連載コラム
トップ

医療・福祉現場の省エネ・省コスト対策

全12回に渡って、医療・福祉現場の省エネ・省コスト対策のヒントをお届けします。

<執筆>
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
「センターHP」:
http://www.tokyo-co2down.jp/
「ツイッター」:
https://twitter.com/#!/coolnet_tokyo
「ML」:
http://www.mag2.com/m/0000195977.html

第11回:上手な電力契約と電気料金の低減

電気料金の構成

 医療・福祉施設が月々支払う電気料金は相当の金額になりますので、上手な契約をし、省エネによって使用量を節減することが大きなコスト低減になります。
 電気料金の構成は下記のとおりです。


電気料金=基本料金+電力量料金± 燃料費調整額+再生可能エネルギー発電促進賦課金+太陽光
          発電促進付加金
基本料金=基本料金単価×契約電力×
電力量料金=量料金単価×使用電力量

185 - 力率※
  100

 基本料金を下げるには契約電力を下げることと力率を良くすることが必要です。電力量料金を下げるには使用電力量を節減することが第一です。このシリーズの解説を参考にして節減を実行してください。

※力率:力率とは電圧と電流の積(皮相電力)に対する仕事に使われる有効電力の割合のことです。
      力率(%)= ( 有効電力/皮相電力)×100
      となり、力率100%のとき、基本料金は85%に割り引かれます。

契約の種類と契約電力

 契約の種類には以下の3種類があります。それぞれについて有利な契約方法について説明します。

@ 50kW未満⇒低圧電力
 低圧電力には下記の2つの契約電力の決め方があります。

 実負荷が小さい場合は、電気工事店などに実負荷を実測してもらって、主開閉器契約にすると基本料金が少なくなります。
 低圧電力の力率割引については、力率85%を基準として、進相コンデンサを設置していれば90%、設置していなければ80%として、それぞれ基本料金を5%割引、割増します。

A 50kW以上500kW未満⇒小口電力
 契約電力は実量値(実際の最大需要電力)に基づいて決められます。ある月に1回でも大きな最大電力を発生させると、以後1年間は、この最大電力によって、基本料金を支払うことになりますので、最大電力の発生状況をチェックして、いつ、どのような理由で最大電力を記録したのかを検討し、最大電力の抑制を考えましょう。力率は計量器で実測されます。


B 500kW以上⇒大口電力
 契約電力は電力会社と協議の上決められます。過大な契約をしないことが重要です。
 契約電力に余裕をみすぎると過大な基本料金を支払うことになります。適切な契約電力の設定と、その値を超過しないように日常の監視が必要です。力率は計量器で実測されます。

最大電力の抑制

1)同時運転・同時起動の回避

 電力使用の大きい設備の同時運転を避けて最大電力を抑制します。空調機などは起動後、通常運転に達するまでフルに電気を使用するため、複数台を同時に起動しないようにしましょう。


2)デマンド監視装置の活用

 デマンド監視装置(デマンドコントローラともいう)は、最大電力の超過が予測される場合には警報を発信しますので、あらかじめ決めた順序で機器を一時停止して最大電力を抑制します。自動的に負荷を遮断するなどの制御機能を兼ね備えた装置もあります。投資効果を考慮して100kW以上の契約であれば、デマンド監視装置の設置をお勧めします。

割引料金制度の利用

 夜間や日曜・祝日にも電力使用量が多い場合は「業務用季節別時間帯別電力」など夜間料金の安い契約をすることが有利です。電力会社に相談してください。

※ この記事は月刊誌「WAM」平成26年2月号に掲載された記事を一部編集したものです。
月刊誌「WAM」最新号の購読をご希望の方は次のいずれかのリンクからお申込みください。