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【栃木県】

障害者の就農後押し 栃木県、農福連携へ仲介機能強化

下野新聞 2017年4月21日(金)
県内で農業者が障害者などに就労機会を提供した取り組み数
県内で農業者が障害者などに就労機会を提供した取り組み数
 障害者の農業への就労を促進させようと、県は2017年度、農業者と障害者のマッチング体制づくりに乗り出す。既に農業者と連携している社会福祉法人に、仲介・調整機能を担ってもらえるような仕組みを作り、より一層「農福連携」に力を入れる考えだ。
 農作業には心身のリフレッシュや癒やしの効果があるため、県は、誰もが親しめるユニバーサル農業による農業と福祉の連携を推進している。これまでの連携事例としては(1)農作業の受託(2)福祉施設での農業指導(3)農産物を用いた加工品の製造−があり、障害者は農園でスプレー菊の苗の本数を数えたり、除草作業をしたりしている。
 県農政部の担当者は「農業にはさまざまな作業があるので、障害者の方もその方の状態に合った仕事が見つけやすい」と話す。
 県によると、県内で農業者が障害者に就労機会を提供した連携の取り組み事例は調査開始の10年度は9件だったが、16年度の調査では43件に増えている。
 県農業振興計画「とちぎ農業“進化”躍動プラン」(16〜20年度)で20年度に連携事例50件の数値目標を掲げているため、県は、17年度から「農福連携」の強化を図ることにし、県一般会計当初予算に事業費148万円を計上した。
 情報誌などを活用して県民に「農福連携」をPRするほか、社会福祉法人に農業者と障害者の仲介役になってもらう。専門家を招いた勉強会も開催する。
 県は、16年度には初期工賃や障害者が使いやすい道具の購入などに補助を始めており、障害者が農業分野で就労する機会を増やそうと環境整備に取り組んでいる。