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【神奈川県】

障害者雇用「業務見直しにつながる」 中小企業経営者らが研修会

東京新聞 2018年7月13日(金)
障害者雇用に取り組む企業の担当者と意見交換をする参加者=川崎区で
障害者雇用に取り組む企業の担当者と意見交換をする参加者=川崎区で

 神奈川県川崎市内の中小企業の経営者や採用担当者が集まる「市障害者雇用促進ネットワーク会議」の研修会が11日、川崎区内で開かれた。約50人が参加し、県職員や障害者を雇用している市内外の企業の採用担当者から話を聞いた。

 県障害者雇用促進センターの野本史男・雇用促進課長が、障害者雇用促進法に基づく合理的配慮の内容は障害者一人一人異なる、などと説明。障害の特性に応じた仕事を創出することで「従業員の意識改革、業務の見直しにつながる」と話した。

 社会福祉法人が運営する特別養護老人ホーム(中原区)の副施設長は、介護職員として雇用した3人の精神障害者が職場に定着するまでの過程や支援手法について紹介した。採用担当者を囲んでグループトークもあり、参加者から「障害者の採用に社内から反対はなかったか」「本人の障害についてどこまで社員に説明しているか」などの質問が出た。

 同会議は障害者雇用についての情報交換や仲間作りを目的に県中小企業家同友会の呼び掛けで昨年発足。次回は9月19、27の両日、市内の特別支援学校で就労に向けた技能を身に付ける授業を見学する。先着各10人。申し込みは、事務局の市障害者雇用・就労推進課=電044(200)2457=へ。 (小形佳奈)