訪問介護員・ホームヘルパー(介護職員初任者研修修了者)
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介護が必要な高齢者や障害者の居宅を訪問し、身体介護などのさまざまな日常生活上の援助を行う

しごとの内容

 介護が必要な虚弱や寝たきり、認知症などの高齢者や障害者の居宅を訪問し、身体介護や生活援助、外出時における移動の介護、相談・助言、その他必要な日常生活上の援助を行います。いつまでも安心して生活することができるよう、援助するとともに、家族などの介護の負担の軽減を図る専門職です。

 具体的には、食事や排泄、着替え、入浴の世話、清拭などの身体介護、調理や洗濯、掃除、衣類の修繕、買い物などの生活援助が中心となりますが、2005年7月以降、爪切りや体温の測定、一定の条件のもとでの軟膏の塗布、座薬の挿入など、医(療)行為でないもの、2013年4月以降、在宅の患者のたんの吸引もしごとの一部として認められました。

 また、援助の記録を保管し、市町村の担当者や主治医、保健師、介護支援専門員(ケアマネジャー)など関係者と連携を図ることも必要です。高齢者や障害者本人およびその家族のプライバシーを保護し、相互の信頼関係を確立することが求められます。

 なお、ホームヘルパー(介護職員初任者研修修了者)は介護保険制度のもとで訪問介護員と呼ばれています。


主な職場

 市町村、福祉公社・社会福祉事業団、市町村社協、福祉(系)生協、訪問介護事業所、家政婦紹介事業所

将来性

 2006年と2012年、さらには2015年の介護保険制度等の大幅な見直しに伴い、新たに地域密着型サービスや介護予防サービスにおける介護のエキスパートとして有望です。しかも、「在宅サービスの質的、量的充実」が基本的な方向の1つとして掲げられているため、障害者の領域でも求人は増えています。

従事者数

 133万4,000人(2012年3月現在の推定数)

勤務形態

 常勤の場合は日勤であるのに対し、非常勤などの場合は半日単位で、週に2〜3回訪問します。

 具体的には、朝、事務所に出勤して打ち合わせ後、午前と午後にそれぞれ1件程度回ったのち、事務所に戻って報告し、ケース記録を記入して帰宅します。

給与水準

 2000年4月からの介護保険制度の導入に伴い、国の補助が1998年度以降、従来の人件費方式から事業費方式に変更されましたが、介護保険法の施行に伴い、労働条件によってはさまざまな給与体系となっています。

 また、2003年4月に導入された障害者支援費制度を引き継ぎ、2006年4月施行の障害者自立支援法、2014年施行の障害者総合支援法のもとでもほぼ同様の給与体系となっています。

 このようななか、高齢者の分野では2009年度の介護報酬の改定で3%引き上げられたほか、処遇改善などのキャリアパス制度が創設されたため、介護職員の賃金も月額1万円前後引き上げられており、常勤の場合、平均月収は約22〜25万円とやや増額されています。

就職のルート

 市町村、福祉公社、市町村社協、福祉人材センターの広報紙や指定訪問介護事業者、家政婦紹介所の求人広告などで求人情報を入手し、公立の場合は公務員試験、私立の場合は各施設の採用試験にそれぞれ合格し、しごとに就きます。

採用状況

 仕事の性格上、中高年の家庭の主婦が多いですが、かなりの労力を要するため、男性の採用もあります。また、2009年度から介護職員を10万人増員されることになりました。

 もっとも、介護保険法の改正や障害者総合支援法の施行に伴い、市町村や福祉公社、市町村社協の常勤職員の採用はむしろ少なく、パートタイマーなどの非常勤職員の採用が多くなっている傾向にあります。

就職するためのポイント

 採用時に介護職員初任者研修の受講が義務づけられる市町村の常勤職員以外は資格などを問われず、健康で福祉に情熱があればだれでも就職することができます。

 なお、訪問介護員についてはこれまで訪問介護員養成研修や介護職員基礎研修により養成が行われてきましたが、介護人材の養成体系の見直しが行われ、2013年4月からは介護職員初任者研修により養成が行われています。このため、訪問介護事業に従事しようとする人や、在宅、施設を問わず、介護の業務に従事しようとする人は、都道府県や都道府県知事が指定した者が実施する介護職員初任者研修を修了したほうが就職の早道です。もとより、介護福祉士の資格を取得すればより理想的です。

<介護職員初任者研修課程>

研修科目 時間数
1 職務の理解 6時間
2 介護における尊厳の保持・自立支援 9時間
3 介護の基本 6時間
4 介護・福祉サービスの理解と医療との連携 9時間
5 介護におけるコミュニケーション技術 6時間
6 老化の理解 6時間
7 認知症の理解 6時間
8 障害の理解 3時間
9 こころとからだのしくみと生活支援技術 75時間
10 振り返り 4時間
合計 130時間
注1: 講義と演習を一体的に実施すること。
2: 「 9 こころとからだのしくみと生活支援技術」には、介護に必要な基礎的知識の理解の確認と、生活支援技術の習得状況の確認を含む。
3: 上記とは別に、筆記試験による修了評価(1時間程度)を実施する。
4: 「 1 職務の理解」および「10 振り返り」において、施設の見学等の実習を活用するほか、効果的な研修を行うため必要があると考えられる場合、他のカリキュラムにおいても施設の見学等の実習を活用することも可能。
5: 各カリキュラム内の時間配分については、内容に偏りがないよう、十分留意する。

関連団体・組織

日本ホームヘルパー協会

 http://nihonhelper.sharepoint.com/Pages/default.aspx

全国ホームヘルパー協議会

 http://www.homehelper-japan.com/

WAM NET関連情報