障害児童居宅介護従業者(ホームヘルパー)
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障害のある人の身体介護や家事援助を行い、地域での生活を支える

しごとの内容

 障害のある人の自宅を訪問し、介護や家事、各種相談・助言を行い、住み慣れた地域で自立して日常生活を送ることができるように支援する一方、家族などの介護の負担の軽減を図ります。

 具体的には、食事や排泄、着替え、入浴の世話、清拭などの身体介護、調理や洗濯、掃除、衣類の修繕、買い物などの家事援助が中心となります。このため、障害のある人やその家族のプライバシーを尊重し、相互の信頼関係を確立することが必要です。

 また、身体介護にあっては記録を保管し、市町村の担当者や主治医、訪問看護師、保健師など関係者との連絡をとる場合もあります。2013年4月から施行された障害者総合支援法のもとでは居宅介護や重度訪問介護、同行援護、行動援護の事業に従事します。

主な職場

 市町村、福祉公社・社会福祉事業団、市町村社協、指定障害福祉サービス事業所

将来性

 在宅の障害者を介護する重要な役割を担ううえ、近年、障害者の数は増加しています。障害者基本計画および障害者総合支援法にもとづく障害福祉計画により施策の整備・拡充がさらに図られているため、有望です。

従事者数

 9万6,467人(2011年10月現在の居宅介護、重度訪問介護および行動援護を行う障害福祉サービス事業所の常勤換算従事者数)

勤務形態

 常勤の場合は9:00〜17:00であるのに対し、非常勤などの場合は半日単位で、週に2〜3回訪問します。1件当たりの訪問は滞在型が約2時間、巡回型は約40分です。

 具体的には、朝、事務所に出勤して打ち合わせ後、午前と午後にそれぞれ1件程度回ったのち、事務所に戻って報告し、ケース記録を記入して帰宅します。

給与水準

 市町村や福祉公社・社会福祉事業団、市町村社協の常勤の場合、ほぼ公務員並みです。

就職のルート

 市町村、福祉公社・社会福祉事業団、市町村社協、福祉人材センターや指定障害福祉サービス事業所の求人広告で求人情報を入手します。公立の場合は公務員試験、私立の場合は各施設の採用試験にそれぞれ合格し、しごとに就きます。

採用状況

 しごとの性格上、中高年の家庭の主婦が多いですが、重労働となる場合があるため、男性の採用もあります。近年、在宅福祉や地域での生活への移行の重視が叫ばれているため、市町村社協によるガイドヘルパーや在宅障害者の訪問活動、福祉用具展示リサイクル・ユーザーサービスなどのしごとが急激に伸びています。

就職するためのポイント

 障害者総合支援法にもとづく指定居宅介護等の提供に当たる人としては、@介護福祉士、A3年以上介護等の業務に従事したものであって厚生労働大臣の指定した学校、または養成施設において6か月以上介護福祉士として必要な知識および技能を習得した人(実務者研修修了者)、B居宅介護職員初任者研修を修了した人、C障害者居宅介護従業者基礎研修を修了した人、D重度訪問介護従業者養成研修を修了した人、E介護保険法にもとづくホームヘルパーのための介護職員初任者研修を修了した人などが厚生労働大臣により定められています。

関連団体・組織

日本ホームヘルパー協会

 http://nihonhelper.sharepoint.com/Pages/default.aspx

全国ホームヘルパー協議会

 http://www.homehelper-japan.com/