一般行政職
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国や自治体の福祉行政を円滑に進めるため、国民・住民に対し、情報の提供や相談、指導などを行う

しごとの内容

 国、都道府県、市町村による社会福祉に関する行政を円滑に進めるため、国民・住民に対し、必要な情報の提供やさまざまな相談・助言、調査、指導、連絡・調整などを行います。

 具体的には、国の場合は厚生労働省社会・援護局、老健局、雇用均等・児童家庭局、健康局など、都道府県や市町村の場合は民生主管部、衛生主管部、および保健衛生、福祉などの部署があります。いずれの機関でも基本的には老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、生活保護法の福祉六法にもとづき、介護を必要とする高齢者や障害者、児童、貧困者・低所得者とその家族などに対し、さまざまな援護や育成、更生、関連調査の実施、相談、指導などを行います。

 ただし、職員は2〜3年ごとに異動することが一般的であるため、職務の専門性などに疑問の声も出ています。いずれにせよ、行政職であるため職務上知り得た秘密は厳守し、福祉という職務を自覚し、まっとうすることが求められます。

将来性

 社会福祉の行政全般にかかわるしごとで、今後も必要とされています。地方自治体のなかには当初から福祉行政職として採用するところがありますが、その普及にはまだ時間がかかりそうです。

就業者数

 一部の自治体で福祉行政職として公務員試験を実施しているところもありますが、全体的には少なく、かつ他の一般行政職と区別できないため、不明です。

勤務形態

 原則として日勤で、定時出勤・退勤となります。

給与水準

 それぞれの公務員給与規定にもとづきます。

就職のルート

 福祉系大学や短大、専門学校を卒業しなくても一般の大学、短大、専門学校、高校を卒業後、公務員試験に合格すればしごとに就くことができます。また、福祉系大学や短大、専門学校を卒業しても必ずしも福祉職に配属されるとは言い切れません。このため、公務員試験の面接のとき、あるいは就職後、職場の上司にそのむねを申し出ます。

 ただし、国家公務員の場合、当初より就職先として厚生労働省を志望し、受験することは可能です。

採用状況

 厚生労働省、都道府県、市町村を問わず、いずれも近年の少子高齢化に伴う医療費や年金給付額などの支出の増大などを受け、国家財政は相変わらず厳しい状況です。加えて、産業界における雇用調整による採用の手控えを受け、公務員を志望する学生が急増しているため、さらに「狭き門」となっています。

就職するためのポイント

 福祉行政職を志望する場合、福祉系大学や短大、専門学校を卒業し、社会福祉主事任用資格、あるいは社会福祉士や介護福祉士、精神保健福祉士の資格を取得しておくとよいでしょう。また、大学では「現代社会と福祉」や「社会保障」などを履修するほか、全国社会福祉協議会(全社協)などが実施する所定の通信課程(1年)を修了し、社会福祉主事任用資格を取得することが望ましいでしょう。

関連団体・組織

人事院

 http://www.jinji.go.jp

地方自治体人事委員会など