知的障害者相談員
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主に市町村から委託され、地域で知的障害のある人や保護者の相談などに応じる

しごとの内容

 知的障害者の福祉の増進を図るため、知的障害者、またはその保護者の相談に応じ、指導、助言、および知的障害者の更生のための必要な援助を行う民間の協力者です。

 具体的には、知的障害者の家庭における療育や生活などに関する相談に応じたり、施設入所や就学、就職などに関して関係機関に連絡したり、これらの活動を通じて住民の理解を高め、知的障害者に対する福祉行政の改善や拡充に努めたりします。

主な職場

 電話や訪問により、相談を受けます。

将来性

 ノーマライゼーションの理念が国民に浸透しつつあるなか、関係者と行政を結ぶパイプ役として重要なしごとです。

従事者数

 5,601人(2011年4月現在 : 岩手、宮城、福島各県を除く)

勤務形態

 在宅勤務という性格上、不定期です。

給与水準

 無報酬に近いのが現状です。

就任のルート

 市町村長が業務を委託することにより、しごとに就きます。広域的に行う必要がある場合、都道府県知事(政令指定都市市長、中核市市長)が委託をします。

委託状況

 原則として知的障害者 200人に対し、1人の割合で業務が委任されます。期間は2年です。

就任するためのポイント

 知的障害者についての教育、福祉事業に経験があるほか、知的障害者の更生援護に熱意があるうえ、人格者で識見が高く、社会的な信望があることが求められます。

関連団体・組織

日本知的障害者福祉協会

 http://www.aigo.or.jp/