知的障害者の福祉の増進を図るため、知的障害者、またはその保護者の相談に応じ、指導、助言、および知的障害者の更生のために必要な援助を行う民間の協力者です。原則として知的障害者の保護者が業務を委託されます。

　具体的には、あらかじめ行政を通じて連絡先を開示し、相談希望者からの相談に電話や訪問などで応じます。内容は本人にかかわる生活上の困りごとや療育上の悩みごとの傾聴、制度の活用方法や就学・就職に関する助言、連絡調整などさまざまです。また、知的障害者に対する地域住民の理解を深めるため、啓発活動にも取り組みます。

　知的障害者および家族と行政、関係機関、地域をつなぐパイプ役として重要なしごとです。

3,035人（2022年4月現在）

出典：「令和5年版厚生労働白書」資料編｜厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/22-2/)

　在宅勤務という性格上、不定期です。

　市町村長が業務を委託することにより、しごとに就きます。広域的に行う必要がある場合、都道府県知事（政令指定都市市長、中核市市長）が委託をします。

　知的障害者についての教育や福祉事業に経験があるほか、知的障害者の更生援護に熱意があるうえ、人格者で識見が高く、社会的な信望があることが求められます。

公益財団法人日本知的障害者福祉協会

　http://www.aigo.or.jp/