家庭裁判所調査官
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家庭裁判所で家庭内の紛争などの家事事件や少年事件について調査を行う

しごとの内容

 家庭裁判所における家事事件や少年事件について行動科学的な立場などから調査・診断し、裁判所に対して処遇意見を提出したり、家事事件について指示された場合にはその家族を対象にケースワークやカウンセリング、少年事件の場合には試験観察を行ったりします。

 組織は家事部と少年部に分かれます。このうち、前者は主として家庭に関する事件の調停や審判に必要な事実の調査を行い、問題解決のため、人間関係の調整が必要な場合、カウンセリングを行います。

 一方、後者は犯罪を犯したり、将来、犯罪を犯すおそれのある少年の性質や環境、行状、経歴などを調査したり、その過程を通じてケースワークを行ったり、試験観察を実施したりして少年の自立更生を図ります。

主な職場

 家庭裁判所本庁、支部

将来性

 近年、夫婦の離婚や相続の問題などに加え、犯罪の低年齢化による少年犯罪が問題となっています。その意味で、これらの当事者の福祉の向上に寄与すべく、司法的な機能が望まれているため、ますます有望、かつ重要な職種です。

従事者数

 約1,500人(2012年度現在)

勤務形態

 原則として日勤です。

給与水準

 公務員給与規定に準じます。

就職のルート

 福祉系大学、短大、または一般大学、短大に進学、もしくはこれらの学校を卒業するなどして裁判所職員採用総合職試験(人間科学区分)に合格し、家庭裁判所調査官補に採用されたのち、裁判所職員総合研修所で2年研修を受け、各地の家庭裁判所などで家庭裁判所調査官の職に就きます。







試験の概要

受験資格 試験実施年度の4月1日現在、21歳以上〜30歳未満の者、21歳未満の大卒および大卒見込み者、30歳未満の大学院修了および大学院修了見込み者日本国籍を有さない人、国家公務員法第38条に該当する人は受験できません。
試験内容 <一次試験>
基礎能力試験=多肢選択式
専門試験=記述式
以下のうち、いずれかを選択します。
 心理学、社会学、社会福祉学、教育学、心理学+法律学、社会学+法律学、
 社会福祉学+法律学、教育学+法律学

<二次試験>
専門試験=記述式
以下のうち、2科目(2題)を選択します。ただし、*の科目は同時に選択できません。
また、民法および刑法については2題ずつ出題されますが、民法のみ2題、刑法のみ2題を選択することはできません。
 臨床心理学、発達心理学、社会心理学、家族社会学、社会病理学、
 社会福祉援助技術、児童福祉論*、老人福祉論*、教育方法学、教育心理学、
 教育社会学、民法、刑法
政策論文試験=記述式
人物試験
試験日 <一次>6月上旬、<二次>6月下旬
試験場 東京、大阪、名古屋、広島、福岡、那覇、仙台、札幌、高松
受付期間 4月上旬〜中旬
受験手数料 無料

就職のポイント

 受験資格はとくにありませんが、一次が基礎能力試験の多肢選択式と専門試験の記述式、二次が記述式の専門試験と政策論文試験、および人物試験からなります。しかも、ここ数年、高い競争率であるため、社会福祉学、社会学、心理学、教育学、法学のいずれを専攻して受験すべきか、大学や短大に進学する際に検討して受験に備えることが大切です。

 また、二次試験では人柄、対人的能力などについての集団討論と個別面接が行われるため、日ごろから専門書や新聞、雑誌などを読むほか、グループワークやワークショップなどを通じてコミュニケーション力を養い、集団討論に備える一方、人格形成にも心がけることが望まれます。

関連団体・組織

最高裁判所事務総局

 http://www.courts.go.jp/