利用者の心身の状況や希望、置かれている環境などをアセスメントし、専門的な知識にもとづく福祉用具の選定や使用についての支援、福祉用具の機能、安全性、衛生状態などについての点検・調整を行います。

　また、利用者ごとに福祉用具サービス計画を作成し、介護支援専門員（ケアマネジャー）などと情報の共有を図ります。

指定福祉用具貸与・販売事業所、福祉用具メーカー・販売などの福祉系企業・事業所

　介護保険で福祉用具の貸与や販売を行う場合、指定福祉用具貸与や販売事業所には福祉用具専門相談員を2人以上必ず配置しなければならないため、一定の需要が見込まれます。

3万5,899人（2021年10月現在）

出典：「第220回社会保障審議会介護給付費分科会」【資料7】福祉用具・住宅改修｜厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34231.html)

　日勤が一般的ですが、出張の場合、変則的な勤務も考えられます。

　事業所の職員として雇用され、資格手当などがプラスされるのが一般的です。

　都道府県知事が指定した指定講習事業者が実施する福祉用具専門相談員指定講習を受けるのが唯一のルートで、50時間のカリキュラムを修了する必要があります。講習の最後、習熟度を測るため、修了評価（筆記）が行われます。 　

　なお、指定講習を修了していなくても、保健師や介護福祉士などの福祉用具に関する知識を有している国家資格保有者は福祉用具専門相談員として、しごとに就くことが可能です。

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会

　https://www.zfssk.com/

一般社団法人日本福祉用具供給協会

　https://www.fukushiyogu.or.jp/