福祉用具専門相談員
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高齢者や障害者などに対し、使い勝手のよい福祉用具の選び方や使い方などを助言する

しごとの内容

 利用者の心身の状況、希望や置かれている環境などをアセスメントし、専門的な知識にもとづく福祉用具の選定や使用についての支援、福祉用具の機能、安全性、衛生状態などについての点検・調整を行います。

 また、利用者ごとに福祉用具サービス計画を作成し、介護支援専門員(ケアマネジャー)などと情報の共有を図ります。

主な職場

 指定福祉用具貸与・販売事業所、福祉用具メーカー・販売等の福祉系企業・事業所

将来性

 介護保険で福祉用具の貸与を行う場合、指定福祉用具貸与事業所には福祉用具専門相談員を2人以上必ず配置しなければならないため、将来性は十分です。

講習修了者数

 10万4,228人(2005年3月現在)

勤務形態

 日勤が一般的ですが、出張の場合、変則的な勤務も考えられます。







給与水準

 時給で800円程度のこともあり、この資格だけで生計を維持していくことは困難なため、一般の社員として雇用され、資格手当などがプラスされるのが一般的です。

資格取得のルート

 都道府県が指定した福祉用具専門相談員指定講習を受けるのが唯一のルートとなっています。2014年度までの講習の課程は「老人保健福祉に関する基礎知識」が2時間、「介護と福祉用具に関する知識」が20時間、「関連領域に関する基礎知識」が10時間、「福祉用具の活用に関する実習」が8時間の計40時間でしたが、2015年度からは50時間のカリキュラムを修了する必要があります。講習の最後は、習熟度を測るための修了評価(筆記の方法による)が行われます。

 なお、保健師や介護福祉士などの資格を取得している人は福祉用具専門相談員として、しごとに就くことが可能です。

関連団体・組織

全国福祉用具専門相談員協会

 http://www.zfssk.com/