職能判定員
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身体障害者や知的障害者がその人の能力に応じた仕事を見つけ、職業生活に従事できるよう支援する

しごとの内容

 身体障害者や知的障害者が就職できるよう相談に応じたり、職業リハビリテーションや生活指導を行ったりします。このため、医師や児童心理司、生活支援員などと協力しながら作業標本テストや質問紙法の標準テスト、面接などを通じて職業能力を評価し、能力に応じた自立生活を送ることができるよう、判定を行います。

主な職場

 障害者職業センター、障害者職業能力開発校、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所、公共職業安定所(ハローワーク)、障害者支援施設

将来性

 身体障害者更生相談所や公共職業安定所(ハローワーク)の援護担当の職員が兼務している場合が多いですが、就業者はまだ少ないため、今後、十分期待されます。

従事者数

 115人(2013年10月現在。心理判定員も含む)


勤務形態

 いずれも公務員のため、原則として日勤です。


給与水準

 公務員給与規定にもとづきます。


就職のルート

 大学で心理学などを専攻し、卒業後に公務員の試験に合格してしごとに就きます。


就職のポイント

 心理学はもとより、社会福祉学なども履修しておくと有利です。

関連団体・組織

 地方自治体