養護老人ホーム
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居宅で養護を受けることが困難な高齢者が入所する施設

概要

 65歳以上の人で、環境上や経済的理由(政令で定めるものに限る)により、居宅で養護を受けることが困難な高齢者に対し、入所、養護を行う施設です。2006年の介護保険制度の見直しに伴って特定施設に追加され、特定施設入居者生活介護、および地域密着型特定施設入居者生活介護(定員29人以下)も行っています。

 養護老人ホームは公営によるものが半数以上で、建設費の一部や運営費のほとんどは、国、都道府県、市町村によって賄われます。元々は生活保護法の流れから設立されたもので、生活に困窮している人、あるいは目が不自由な人が入所することが多いのが現状です。

 ただし、入所者本人や扶養家族に一定の収入があれば、応分の負担をすることになります。

施設数

 953か所(2013年10月現在)

主な就業職種

 支援員、生活相談員、調理員、栄養士、看護師、医師、事務職員、機能訓練指導員、介護支援専門員(ケアマネジャー)

採用について

 近年、国民生活の向上に伴って需要がほとんどないため、増設されておらず、欠員が出た場合に限り、採用される程度といわれています。もっとも、入所者の高齢化に伴い、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)化し、かつ介護保険の居宅サービスを利用できる特定施設と位置づけられたため、設置要件の変更などによっては採用枠が広がる可能性もあります。

関連団体・組織

全国老人福祉施設協議会

  http://www.roushikyo.or.jp/

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