有料老人ホーム
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施設と入居希望の高齢者との直接契約によって入居する老人ホーム

概要

 常時1人以上の高齢者に対し、入所、食事の提供、その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設で、老人福祉施設やグループホームでないものをいいます。設置主体は株式会社や財団法人、社会福祉法人、宗教法人などで、入居はホームと入居希望者の契約によります。

 いずれもマンションタイプの個室が大半で、おおむね@一時金払いにより終身にわたって取得する利用権方式、A一般の賃貸住宅と同様、家賃相当額を月払いする建物賃貸借方式、B「高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)」の規定にもとづき、終身建物賃貸借事業の認可を受けた終身建物賃貸借方式の3つに分けられます。しかし、なかには一般のマンションなどの集合住宅と同様、居室の区分所得権を取得する所有権分譲方式の施設もあります。

 また、サービス別では、介護付、住宅型、健康型の3つに分けられます。

 なお、有料老人ホームは都道府県知事(および政令指定都市・中核市各市長)より指定を受ければ、介護保険制度のもとで、居宅サービスの1つである特定施設入居者生活介護を提供することが可能です。また、地域密着型サービスの地域密着型特定施設入居者生活介護を行うこともできます。

 職員は、入居者との契約に応じ、相談・助言や健康管理、食事、介護サービスを行ったり、各種行事やクラブ活動に協力したりするのが主なしごとです。

 ただし、入居金は1,400万〜2,800万円と高額であるため、自宅を売却して入居する人もいます。もっとも、最近では入居金を100万〜500万円と低く抑え、その分、毎月支払う管理費や生活費が20万〜30万円というところも出てきています。

<有料老人ホームの類型>
介護付有料老人ホーム
(一般型特定施設入居者生活介護)
介護などのサービスが付いた高齢者向けの居住施設。
介護が必要となっても、当該有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護を利用しながら、当該有料老人ホームの居室で生活を継続することが可能(介護サービスは有料老人ホームの職員が提供する。特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホームについては介護付と表示することはできない)。
介護付有料老人ホーム
(外部サービス利用型特定施設入居者生活介護)
介護などのサービスが付いた高齢者向けの居住施設。
介護が必要となっても、当該有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護を利用しながら、当該有料老人ホームの居室で生活を継続することが可能(有料老人ホームの職員が安否確認や計画作成などを実施し、介護サービスは委託先の介護サービス事業所が提供する。特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホームについては介護付と表示することはできない)。
住宅型有料老人ホーム(注) 生活支援などのサービスが付いた高齢者向けの居住施設。
介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護などの介護サービスを利用しながら、当該有料老人ホームの居室での生活を継続することが可能。
健康型有料老人ホーム(注) 食事などのサービスが付いた高齢者向けの居住施設。
介護が必要となった場合には契約を解除し、退去しなければならない。

(注) 特定施設入居者生活介護の指定を受けていないホームにあっては、広告やパンフレットなどにおいて「介護付」、「ケア付」などの表示を行ってはならない。

出典:厚生労働省ホームページを一部修正


施設数

 8,502か所(2013年10月現在)

主な就業職種

 介護職員、介護福祉士、生活相談員、介護支援専門員(ケアマネジャー)、事務職員、調理員、栄養士、看護師、医師、機能訓練指導員

採用について

 高齢者のライフスタイルの変化などに伴い、求人数は今後も増える見込みです。もっとも、都市部を中心とした地方自治体によっては入居者の急増に伴う介護保険や国民健康保険への財政の圧迫のため、総量規制を行っているところもあり、このような地域では採用の枠は狭くなると思われます。

 いずれにしても、入居者の高齢化に伴い、職員により専門性が求められるため、社会福祉士や介護福祉士、理学療法士(PT)などといった資格の取得者を採用の条件としているところが大半です。

関連団体・組織

全国有料老人ホーム協会

 http://www.yurokyo.or.jp/

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