老人(在宅)介護支援センター
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在宅の要援護高齢者や家族が老後生活上の各種相談やサービスの連絡・調整が円滑に受けられるように努める機関

概要

 在宅の要援護高齢者やその家族などを対象に、身近なところで必要な情報を提供して支援する一方、その家族の負担を軽くするため、在宅介護や生活上の悩みなどに関する総合的な相談に応じます。

 また、要援護高齢者などのニーズに応じた保健・福祉サービスが総合的に受けられるよう、市町村や老人居宅生活支援事業を行う人、老人福祉施設、医療施設、老人クラブなどとの連絡調整、介護職員や相談職員の派遣、福祉用具の展示・使用方法の指導、住民の福祉ニーズの把握、各種サービスの周知・利用の啓発を行うキーステーションです。

 設置主体は市町村や社会福祉法人、医療法人などですが、夜間や緊急時など24時間体制によって対応する必要上、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)や介護老人保健施設、病院に併設されていることが多いのが一般的です。

 介護保険制度のもとでは、居宅サービス計画(ケアプラン)の作成などを担う指定居宅介護支援事業者として期待されていますが、2006年の介護保険制度の大幅な見直しに伴い、地域包括支援センターとして衣更えしているところが大半となっています。

施設数

 3,426か所(2009年10月現在)

主な就業職種

 生活相談員、介護支援専門員(ケアマネジャー)、保健師、看護師、介護職員、事務職員

採用について

 中学校通学区域ごとに1か所程度の整備が目標とされており、採用枠は広がるものと思われます。

 なお、生活相談員の場合、社会福祉士の資格の取得が前提となってきています。

関連団体・組織

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会

 http://www.zaikaikyo.gr.jp/

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