市町村が設置主体となり、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等を配置して、３職種のチームアプローチにより、住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を包括的に行う、地域の相談支援拠点です。

　主な業務は、�@包括的支援事業（介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務）、�A介護予防支援、�B要介護状態等になるおそれのある高齢者の把握などです。

　住民からの各種相談の対応に当たりつつ、地域の保健・医療・福祉の関係機関やインフォーマルサポートを含む幅広い社会資源が有機的に連携できるように、地域内の支援ネットワークの構築に務めます。

　さらに、指定介護予防支援として介護保険における予防給付の対象となる要支援者が介護予防サービスなどの適切な利用を行うことができるよう、予防給付に関するケアマネジメント業務を行います。

　要支援の高齢者のみならず、元気な高齢者も含めて「介護予防教室」を開催したり、介護予防に資する住民主体の「通いの場」の側面支援などを行っています。

5,404か所（2022年4月現在）

出典：「地域包括ケアシステム　２.地域包括支援センターについて」｜厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/)

保健師、または経験のある看護師、主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）、社会福祉士

　2012年および2015年の介護保険制度の見直しに伴い、すべての中学校通学区域で地域包括支援センターが整備されることになりました。また、保健師（看護師）、主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）、社会福祉士が必置のため、3職種の採用が見込まれます。

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会

　http://www.zaikaikyo.gr.jp/

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