救護施設
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障害のため日常生活が困難な要保護者が、生活扶助を受ける入所施設

概要

 身体上、または精神上著しい障害があるため、日常生活を営むことが困難な要保護者が生活扶助を受ける入所施設です。

<日課の一例>

7:00 起床・検温・洗面・身支度・清掃
8:00 朝食・食堂の片付け
ラジオ体操・朝礼・散歩
10:00 作業・生活指導・通院・クラブ
12:00 昼食・昼休み・食堂の片付け
14:00 作業・生活指導・クラブ・PR・
介護入浴
16:00 入浴
18:00 夕食・食堂の片付け
20:00 入浴・自由時間
22:00 就寝

 具体的には、施設内で配膳の手伝いをしたり、クラブ活動や散歩、買い物などの余暇活動のほか、季節の行事を企画しながら生活指導や職業訓練を行います。他の社会福祉施設と違い、どのような種類の障害がある人でも入所できるのが特徴で、入所者のなかに身体障害者もいれば、知的障害者や精神障害者もいることがあります。このため、食事や入浴、排泄、衣類の着脱などの一般的な介助のほか、リハビリテーションや職業訓練など総合的な治療や介護の知識も必要です。

 近年、入所者の高齢化(平均年齢:男性63.0歳、女性65.1歳。2010年10月現在)や障害の重度化が目立っているため、勤務形態も変則的で、宿直や早番、遅番などがあります。とりわけ、生活指導員は施設の管理・運営からケアマネジメント、ケースワーク、行政など関係機関との連絡・調整などのしごとが重視されるため、かなりの経験と人格的な素養、体力が求められます。

 なお、設置主体は都道府県、市町村、地方独立行政法人、社会福祉法人、日本赤十字社に限られています。

施設数

 184か所(2013年10月現在)


主な就業職種

 生活指導員、介護職員、理学療法士(PT)、作業療法士(OT)、看護師、栄養士、調理員、嘱託医、事務職員

採用について

 総合的な施設であるうえ、ホームレス(路上生活者)などもその対象に加える必要性があります。なぜなら、2002年8月の「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法(ホームレス自立支援特別措置法)」の公布に伴う国の基本方針や都道府県の計画により、今後、施設の整備・拡充がみられるからです。それだけに求人も徐々に増えるものと思われますが、2015年4月からの生活困窮者自立支援法の施行に伴い、生活保護の申請が縮減されるおそれもあるため、予断を許さない情勢です。

関連団体・組織

全国救護施設協議会

 http://www.zenkyukyo.gr.jp/