宿所提供施設
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住居のない要保護者の世帯に住宅扶助を行う施設

概要

 住居のない要保護者の世帯に対し、住宅扶助を行う施設です。あくまでもいわゆる生活寮的な機能を持ち、介護などの援助は行われません。設置は都道府県、または市町村単位で行われます。

 なお、類似の施設として、生活困窮者を無料、または低額で一時的に滞在できる無料低額宿泊所がありますが、これは社会福祉法にもとづくもので、個人や任意団体などが都道府県知事に届ければ自由に設置できます。

 施設数は2011年6月現在、488か所ですが、無届けの法外施設で、生活保護の要保護者を対象に貧困ビジネスの温床になっているところもあるといわれています。

施設数

 11か所(2013年10月現在)

主な就業職種

 生活指導員、事務職員

採用について

 施設としての役割は近年、公共(営)住宅の整備に伴って減る一方で、採用枠もほとんどないのが実情です。

 ただし、2008年秋のリーマン・ショック以降、失業者が320万人を突破し、生活保護の申請者は2012年10月現在、過去最多の約214万人と急増、そのなかには住居のない人もいるため、これらの人たちを対象に無許可で賃貸マンションやアパートを仲介し、法外の保証金や家賃を請求する貧困ビジネスも目立ち始めています。それだけに、地域によっては施設の必要性があるところもあるため、一部の地域、とりわけ、都市部では施設の整備に伴って採用も見込めるものと思われます。

関連団体・組織

 地方自治体