自立支援センター
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ホームレス(路上生活者)に宿所や食事など日常生活に必要なサービスを提供し、就労による自立を支援するための行政機関

概要

 都市公園や河川、道路、駅舎、その他の施設を起居の場所とし、日常生活を送っているホームレスに一定期間宿泊場所を提供し、健康診査や身元の確認、ならびに生活に関する相談や指導、さらには就業の相談やあっせんなどを行うことにより、その自立を支援する行政機関です。

 設置主体は都道府県、または市町村で、国が必要経費を補助することになっています。

施設数

 26か所(2012年10月現在)

主な就業職種

 医師、看護師、精神保健福祉士

採用について

 2011年現在、1万890人と、ここ数年企業の倒産やリストラでホームレスが急増しているため、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法(ホームレス自立支援特別措置法)」が2002年8月に制定、また、2015年4月、地方自治体は自立相談事業や一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業などを実施する生活困窮者自立支援法が施行され、注目されています。

 しかも、このうち、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業などは地方自治体の任意事業にとどまっていますが、いずれも社会福祉協議会や社会福祉法人、福祉NPO法人事業所などに委託も可能なため、採用は徐々に増えていくものと思われます。