高齢者や障害者などをはじめ、広く国民の福祉を民間の立場からサポートする企業・事業所
概要
高齢者や障害者、児童などを対象とした商品やサービスを販売する民間営利の企業・事業所です。
具体的な事業内容としては、介護保険制度や障害者福祉制度、児童福祉制度などのもとで、有料老人ホームの入居者に対する特定施設入居者生活介護や訪問介護(ホームヘルプサービス)、訪問入浴介護、適用外の24時間ホームヘルプ、保育、相談・援助、食事、寝具洗濯・乾燥、移送サービスや金融商品の販売、介護ベッドやポータブルトイレ、車いす、福祉車両などの福祉用具の販売・レンタルなどです。
事業者数
居宅介護サービス:13万631社、福祉用具販売・レンタル:7,724社(2012年4月現在)
主な就業職種
社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、訪問介護員・ホームヘルパー(介護職員初任者研修修了者)、介護支援専門員(ケアマネジャー)、福祉用具専門相談員、福祉住環境コーディネーター、義肢装具士、理学療法士(PT)、作業療法士(OT)、言語聴覚士(ST)、視能訓練士、臨床心理士、看護師、保健師、事務職員
採用について
業界数や職種がきわめて多様なので一概にいえませんが、民間活力の導入、およびシルバーサービス振興会が2008年9月に打ち出した「シルバーサービス振興ビジョン」の波に乗り、総じて、訪問介護員・ホームヘルパー(介護職員初任者研修修了者)や介護支援専門員(ケアマネジャー)、社会福祉士、介護福祉士、看護師、保健師などの有資格者に採用の枠が広がりつつあります。
関連団体・組織
シルバーサービス振興会
http://www.espa.or.jp/
全国介護事業者協議会
http://minkaikyo.info/
日本在宅介護協会
http://www.zaitaku-kyo.gr.jp/
日本福祉用具供給協会
http://www.fukushiyogu.or.jp/
日本福祉用具・生活支援用具協会
http://www.jaspa.gr.jp/