福祉人材センター
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福祉のしごとを志す人たちや福祉人材の求人の希望に応える機関

概要

 広く国民を対象に、社会福祉にかかわる事業の啓発や施設などの経営者に対する相談・援助、施設職員などの従事者、およびその希望者に対する研修、従事者の確保・連絡、就業援助などを行う非営利の組織で、中央に中央福祉人材センター、各都道府県に都道府県福祉人材センターが1か所ずつ設けられています。

 具体的には、全社協および都道府県社協が厚生労働大臣・都道府県知事の指定を受けて設置し、福祉のしごとを志望する人たちの求人登録や求人情報の提供、人材の紹介を行う無料職業紹介事業をはじめ、福祉の職場説明会や潜在マンパワー活用講習会、福祉入門講座などを開催しています。ナースセンターや公共職業安定所(ハローワーク)、および各都道府県福祉人材センターと連携しており、福祉のしごとを希望する場合は、都道府県福祉人材センターに相談することで就職の紹介やあっせんを受けることができます。

センター数

 47か所(2015年7月現在)

就職あっせんの範囲

 社会福祉事業を実施する事業所であれば、原則としてすべて就職のあっせんの対象となります。

 具体的には、社会福祉施設や社協のほか、医療法人や財団法人、社団法人、農協、生協、福祉系企業・事業所、福祉NPO法人事業所などが対象となります。

 なお、取扱職種は指導員、介護職員、理学療法士(PT)、作業療法士(OT)、言語聴覚士(ST)、視能訓練士、児童心理司、保育士、訪問介護員・ホームヘルパー(介護職員初任者研修修了者)、福祉活動専門員、看護師、事務職員、栄養士、調理員などです。


利用の対象

 一般社会人、および卒業年次の学生が利用できます。全国的な傾向として、求人・求職者は年々増加しているものの、少子高齢化を反映し、求人の大半は高齢者福祉施設の介護職員や生活相談員などに集中しています。

 また、求職者は従来の20〜30歳代に加え、最近、転職希望の中高年のサラリーマンや定年退職前後の団塊世代などシニア世代が増えつつありますが、就職(あっせん)率は決して高いとはいえません。原因は、就職の希望者が特定の施設に殺到したり、通勤距離や労働条件が合わなかったり、資格や関連する実務の経験が問われたりすることなどがあげられます。