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【静岡県】

在宅医療、小学区単位で綿密に 静岡市、19年度までに全域拡大

静岡新聞 2017年9月20日(水)

在宅医療充実に向けて小学校区単位で多職種連携を図る=8月下旬、静岡市駿河区

 静岡市が在宅医療推進を目的に、小学校区単位での医療・介護職や地域住民の連携を進めている。高齢者が住み慣れた地域で暮らすための「地域包括ケアシステム」構築には、身近な生活圏域での多職種連携が必須。2019年度までに全87小学校区で取り組みを広げる考えだ。
 8月下旬、市内8小学校区を対象に「認知症の人と家族を支えるまちづくり」をテーマとする17年度の第1回会合が開かれた。在宅支援には地域住民の理解や協力が不可欠であることから、医療・介護の関係者だけでなく、自治会役員や民生委員など住民代表も加わった。「処方薬を本当に飲んでいるか確認が困難」「入院先から直接施設に入所すると居場所が分からなくなる。自治会にも情報がほしい」―。それぞれの立場から課題を指摘し合った。
 17年度は5回のミーティングを予定し、3月に検討結果の報告会を開く。大谷小学校区の会合に参加した看護師大村直子さん(50)は「地域にはいろいろなつながりがあると実感できた。専門職と地域住民では視点も違う。連携することで見えなかった課題が見えてくる」と期待する。
 連携事業は16年度、東源台や清水江尻など6小学校区と、2〜3の小学校区をまとめた「日常生活圏域」(全25圏域)のうち飯田庵原と高部の2圏域を対象に始まった。各地区の医師や薬剤師、地域包括支援センター職員やケアマネジャーなどが「がん終末期を支える在宅医療・介護連携」をテーマに全体会と、地区ごと計5回のミーティングを開催。医療的処置▽家族へのサポート▽最期を迎える場所の選択―など項目別に各職種が果たす役割と連携すべきポイントをまとめた。市によると、参加者は延べ717人に及び、17年度以降も各地区で自主的な会合が続いているという。

 

<メモ>静岡市の高齢化と在宅医療への意識
 2015年の国勢調査によると、静岡市の65歳以上の人口は約20万人。全体の28.6%にあたり、全国(26.6%)と比べて高齢化が進んでいる。市が13年に実施した調査では、自分に介護が必要となった場合に「自宅で介護を受けたい」と回答した市民は61.7%。家族の場合でも「自宅で介護をしてあげたい」と答えた市民は68%だった。一方、自宅で亡くなる人の割合は14年で14.6%にとどまっている。

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