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【埼玉県】

制服など無償提供 越谷のNPO、子どもの貧困対策

埼玉新聞 2017年12月25日(月)

支援を呼び掛ける県クリーニング生活衛生同業組合越谷支部長の倉科敏之さん=越谷市

 越谷市のNPO法人「地域こども包括支援センター」と県クリーニング生活衛生同業組合越谷支部は、不要になった学生服や部活道具などをクリーニング店で受け入れ、必要とする家庭に無償提供するリユース活動を展開している。子どもの貧困対策の一環で、関係者は「寂しい思いをしている子どもたちの力になりたい」と願う。

 同センターは小学生を対象にした学習支援やおもちゃの病院、越谷蕎麦商組合と連携した子ども食堂の運営など、地域と家庭をつなぐ取り組みを行っている。

 今回タッグを組んだのは地元のクリーニング店。同支部に加盟する越谷市、松伏町内の6店舗が、不要となった制服や部活用品を支援者から預かり、同センターが管理して希望者に譲り渡す。

 同センターの野口和幸理事長によると、中学入学時の制服やジャージを揃えるのに約4万5千円が必要で、給食費や部活動、課外活動など年間で約15万円かかるという。野口理事長は「本来無償のはずの義務教育だが実際はさまざまな場面でお金がかかり、我慢したり夢をあきらめざるを得ない子どもたちがいるのが現状。家庭の負担を軽減するため、地域で助けていければ」と話す。

 野口さんの呼び掛けにクリーニング店も立ち上がった。同支部長の倉科敏之さんは「我慢をしたり寂しい思いをしていたりする子どもたちがいるという現状に協力したいと思った。1つの家庭に対してでも力になれれば」と力説する。

 参加店は、越谷市のくらしなクリーニング▽クリーニングなかむら(赤山店、蒲生店)▽ペンギンクリーニング▽ドライショップかじの▽日の出クリーニングと、松伏町のキッズぽけっと。

 制服やユニフォームのほか野球のバット、テニスラケットなどの部活用品、かばんや靴、学用品など幅広く受け付けている。倉科さんは「迷ったらまずはお店に持ってきてほしい」と呼び掛けている。

 問い合わせは地域こども包括支援センター(電話048・964・8000)へ。

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