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社会福祉振興助成事業で実施した過去の助成事業の概要や報告書などの成果物を検索して閲覧することができます。

福祉医療機構

ご寄付のお願い

独立行政法人福祉医療機構では、国の施策と連携し、地域共生社会の実現を目指しています。

福祉医療の基盤整備を進めるため、社会福祉を振興する助成事業(WAM助成)をはじめとした、多岐にわたる事業を展開しています。

これらの事業の一層の推進を図ることを目的に、個人や法人の皆さまから、ご寄付を広く募っています。

皆さまからのご寄付は、寄付の目的によりお選びいただけます。

WAM助成への寄付:福祉制度の挟間に対応する民間福祉活動を幅広く支援する事業
他の事業への寄付:福祉医療の施設整備や施設の安定的な経営を支援する事業など

寄付のお申込み方法

福祉医療機構について（実施している事業等）

福祉医療の施設整備を支援(長期・固定・低利)

福祉医療施設の安定的な経営を支援

NPO等の支援活動、障害者・高齢者の生活支援

WAM助成について

目的

政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送れるよう、また、こどもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援を行うことを目的とします。

特に下記のような制度の挟間にある課題について対応する民間福祉活動を積極的に後押ししています。

WAM助成で取り組まれている社会課題の例

こども
- 発達障害、幼少期のいじめや虐待による心の病
- 不登校や非行、高校中退などで孤立した未成年者
子育て家庭
- 経済的社会的困窮
- 育児ストレス
- DV
- 親が共働きや夜勤
- 精神疾患
- ひとり親
若者・生活困窮者
- 保証人がつけられず住居確保困難
- 生活破たん
- 児童養護施設退所者
- ひきこもり状態
- うつ
障害者
- 生活困窮状態
- グレーゾーン
- 地域移行が困難

多文化家族
- 言葉や文化の違い
- 孤立
- 社会的自立困難
高齢者
- 独居で孤立や困難
- 移動困難
- 複合的課題
非行・刑余者
- 自立準備ホーム退所後に身寄りなく孤立・障害
被災者
- 生活困難
- コミュ二ティ崩壊
- 防災力低下
住民・介護者
- 課題対応の低下
- 孤立や疲労
- 不安症

助成先団体の事業の例

ひとり親家庭のこどもたちの集まる場で、こどもとボランティア・学生達と一緒に談笑している様子を写した写真

ひとり親家庭のこどもの居場所事業

多文化家族の貧困連鎖防止の為の支援事業

重症心身障碍児者の在宅医療推進事業<看護師スキルアップ研修>

優良事例紹介は、 「助成先訪問レポート」ページへ

WAM助成の特徴

「地域共生社会の実現」など、国の政策と連動した助成テーマを設定しています
地域連携や全国・広域的な連携により取り組む事業を推進しています
分野を横断する取組など、民間の創意工夫ある活動を応援しています
新たな制度化を目指した事業を積極的に後押ししています

WAM助成は、国からの国庫補助金の他、ご寄付を募ることで事業の一層の充実を図っており、年間約6億円の助成を行っています。(詳細はWAM助成のごあんないをご覧ください)

採択にあたっては、各分野の専門家である10数名の外部有識者が厳正に選定・評価を行っています。

国から福祉医療機構へ交付される「社会福祉振興助成費補助金」と、寄付者から福祉医療機構へ提供される「寄付金」を、NPO法人・非営利任意団体・社会福祉法人/医療法人・公益法人等の民間福祉活動団体へ「助成金」として交付します。

現場と資金提供者をつなぐ役割を担います!

WAM助成では、事業評価を通じて得られた成果などをもとに、現場の活動に役立つ情報提供や助言などの支援も行っています。

福祉医療機構は助成事業を通じて得られた現場の声をもとに新たな課題等を国に提言し、国はそれらの新たな課題に対応すべく現行の助成テーマ等を見直し、福祉医療機構は新たな助成事業において現場への情報発信や助言等を行っていきます。

詳しいWAM助成の実績はこちらへ

ご寄付は全額、助成金として活かされます

皆さまからの寄付総額により、さまざまな事業を後押しすることが可能です。

100万円の事業の例

虐待のリスクの高い、発達障害児の教育支援事業

発達障害児を対象とした学習サポートの光景

発達障害を持つこどもは虐待のリスクが高いという現状に対し、関係団体と連携しながら特別な教育ニーズをもつこどもを対象にした学習サポートと社会体験プログラムを実施し、自己肯定感を向上させるとともに、子供の特性について保護者と学校との共通理解を図り、虐待リスクを回避することを目的にした事業

350万円の事業の例

高齢者、障がい者の通院、買い物支援事業

車いすの高齢者を乗用車に乗せている光景

高齢化が進行する地域で公共交通機関による移動が困難な高齢者や障がい者に対し、運転ボランティアによる通院や買い物の移動支援を行うことにより、社会から孤立せず、安心して生活できる地域づくりを目的とした事業

700万円の事業の例

アフターケア事業

児童養護施設や自立援助ホーム等を退所した若者の自立に向けた共同生活の部屋の様子

児童養護施設や自立援助ホーム等を退所した若者の自立した生活を支援するため、アフターケア担当員が中心となり、生活支援や就労支援、居場所づくりなどに取り組むとともに、イベントを通じて地域のなかで社会的養護の必要な若者への理解を深めることを目的とした事業

ひとりや一企業のご寄付が大きな額でなくても、個人・企業からのご寄付が多数集まることで、100万円の事業、350万円の事業、700万円の事業等が実施できるようになります。

税制優遇措置

独立行政法人福祉医療機構は所得税法及び法人税法における特定公益増進法人として、また、租税特別措置法における公益を目的とする事業を行う法人として定められています。

当機構に寄付をいただいた場合は、次の税制上の優遇措置を受けることができます。

個人が寄付を行う場合

【所得税】

特定公益増進法人に対する寄附金としての「特定寄附金」に該当し、所得税の寄附金控除(所得控除)を受けることができます。

寄附金控除(所得控除)額=次のいずれか低い金額-2千円

その年に支出した特定寄附金の額の合計額
その年の総所得金額等の40%相当額

(所得税法第78条、同施行令第217条)

【個人住民税(地方税)】

条例で指定する寄附金として、自治体の個人住民税控除(税額控除)の適用を受けることができる場合があります。なお、自治体によって取扱いが異なるため、住民登録されている都道府県・市区町村にご確認ください。

法人が寄付を行う場合

一般の寄附金の損金算入限度額とは別枠で、特定公益増進法人に対する寄附金の損金算入限度額まで損金に算入することができます。損金算入限度額は、その法人の資本や所得の金額などによって異なります。(法人税法第37条、同法施行令第73条、第77条、第77条の2)

相続または遺贈

相続または遺贈により取得された財産を相続税の申告期限までに独立行政法人福祉医療機構に寄附する場合、寄附した財産の価額は納めるべき相続税の課税価格に算入されません。(租税特別措置法第70条、同法施行令第40条の3)

お申込み方法

クレジットカード寄付

クレジットカード決済方法を選択してください。
クレジットカード決済は株式会社ROBOT PAYMENTの決済システムを利用しており、安全に取扱を行っております。国際ブランド(VISA、MasterCard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club)のいずれかのロゴがついていれば、発行しているカード会社に関係なく、ご利用いただけます。

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