機構とは

ごあいさつ

令和6年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

　独立行政法人福祉医療機構は、福祉の増進と医療の普及向上を図ることを目的に平成15年に設立され、昨年の10月を持ちまして20周年を迎えました。(*)
　この間、機構では、経営理念として「民間活動応援宣言」を掲げ、福祉医療サービスを提供する民間事業者の活動を支援してきました。この結果、福祉医療貸付事業では38,000法人、経営サポート事業の経営診断では延べ9,300件、退職手当共済事業では17,000法人で被共済職員数88万人、社会福祉振興助成事業では延べ1万法人など非常にたくさんのお客さまにご利用いただいております。また、福祉及び保健医療に関連する総合情報提供サイトであるWAM NETでは、年間アクセスが2億7千万件に近づくなど、様々な角度から地域における福祉・医療基盤の維持・整備・向上を図るため事業を展開しています。(数値はいずれも令和4年度末実績)

　少子高齢化とそれに伴う働き手不足、物価高騰や自然災害の増加等、福祉や医療を取り巻く環境はより一層厳しいものとなっています。そのような中で、われわれの役割はより一層重要になってくると考えております。

　独立行政法人は、確実に事業を実施することで、「国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資する」ことを使命としています。福祉医療機構では、現在11事業を展開しておりますが、これらの事業を通じてその使命を果たしていく所存でございます。

　今後とも、国民の皆様に必要とされる組織としてご評価されるよう、役職員一丸となって業務に取り組んでまいります。引き続き、これまでと同様、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

令和6年4月

(*)昭和29年に設立した社会福祉事業振興会と昭和35年に設立した医療金融公庫が昭和60年に社会福祉・医療事業団として統合され、平成15年に独立行政法人福祉医療機構としてスタートしました。