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福祉貸付事業

福祉貸付 Q&A

Q1.機構融資の特徴について教えてください。

Q2.「長期・固定・低利」の内容について教えてください。

Q3.借入申し込みの窓口はどこですか?

Q4.融資の相談を受けたいのですが、どのように申し込めばよいでしょうか?

Q5.融資を受けるにあたり、担保はどうなりますか?

Q6.融資を受けるにあたり、保証人は必要ですか?

Q7.返済方法を教えてください。

Q8.金利制度について教えてください。

Q1. 機構融資の特徴について教えてください。

A1

少子高齢化が進展する中、福祉、介護及び医療サービスの安定的かつ効率的な提供体制を構築することが喫緊の課題となっています。

「ニッポン一億総活躍プラン」においても、待機児童解消の実現を目指した保育の受け皿整備や介護ニーズに応じた機動的な介護サービス基盤の整備、地域包括ケアの推進、地域における小児・周産期医療体制の充実や質が高く効率的な医療提供体制の実現が挙げられています。

機構の融資は、こうした政策目的の実現に向けて、民間の社会福祉施設及び医療関係施設等の整備に対し、「長期・固定・低利」の資金を提供すること等により、施設開設者等の負担軽減を図り、福祉、介護及び医療サービスを安定的かつ効率的に提供する基盤整備に資することを目的とする政策融資です。

Q2. 「長期・固定・低利」の内容について教えてください。

A2
  1. 長期とは
    償還期間が計画概要によって、最長30年と長いことです。
    これにより、借入金の元金返済を長い年限に分割して返済することになりますので、1年あたりの元金返済額を小さくし、財務上のリスクである年間のキャッシュ・フローの負担を軽減することができます。
  2. 固定とは
    貸付利率を全期間又は一定期間(10年毎)において固定にすることです。
    これにより、借入時に全期間又は一定期間内の返済計画(元金返済・利息の支払い)を確定することができます。
    借入後における金利上昇リスクを回避するとともに、計画的な施設経営を実現することができます。
  3. 低利とは
    機構の貸付原資は、主に国から調達していることから、貸付利率を低く設定することができます。
    社会福祉施設及び医療関係施設等の収入が公定価格(介護報酬・診療報酬等)で定められている中、支払利息の負担を低く抑えることにより、継続的な施設経営におけるリスクを軽減することができます。

Q3. 借入申し込みの窓口はどこですか?

A3

機構に直接借入申し込みを行なう「直接貸付」と、市中金融機関(代理店)を通じて借入申し込みを行なう「代理貸付」の制度があり、施設の種類や借入申込額等によってお取扱いが異なります。

直接貸付の場合は、施設を開設する(している)場所により、東京本部(東日本)、大阪支店(西日本)に窓口が分かれますので、ご注意ください。

代理貸付の場合は、機構代理店であります金融機関を通じてお申込みください。

(代理貸付のお申込みにつきましてはこちらをご覧下さい)

Q4. 融資の相談を受けたいのですが、どのように申し込めばよいでしょうか?

A4

直接貸付の融資のご相談に関しましては、電話によるご予約にて承っております。来所前のご連絡をお願いいたします。代理貸付の場合は、機構代理店であります金融機関にご相談ください。

<連絡先>

(本部) 福祉医療貸付部 福祉審査課   Tel: 03(3438)9298

(大阪支店)       福祉審査課   Tel: 06(6252)0216

Q5. 融資を受けるにあたり、担保はどうなりますか?

A5

担保は、原則として、土地、建物を提供していただきます。なお、融資対象建物及び融資対象土地は、原則、第一位順位となります。

Q6.融資を受けるにあたり、保証人は必要ですか?

A6

保証人については、次のいずれかを選択していただきます。

1.保証人不要制度(※)を利用する。

※保証人不要制度
貸付利率に一定の利率を上乗せすることを条件として、連帯保証人を不要とする制度です。

なお、上乗せ利率はお問い合わせください。

2.法人代表者等、個人の連帯保証人を1名以上立てる。

Q7. 返済方法を教えてください。

A7

元金の償還方法及び利息の支払方法は、毎月償還、3ヶ月賦償還又は年賦償還がございますが、原則として、毎月償還としていただいております。(代理貸付の場合は3か月賦償還となります)。

なお、元金の償還については、2年以内(償還期間が20年を超える場合は3年以内)の据置期間を設けることができます。

Q8.金利制度について教えてください。

A8

償還期間が10年以下の場合は、すべて固定金利です。

10年を超える場合は、次のうちのいずれかを選択していただきます。

(1)償還期限まで固定する方法(完全固定金利制度)

(2)10年経過毎に利率を見直す方法(10年経過毎金利見直し制度)

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