令和5年4月
独立行政法人福祉医療機構
厚生労働省の心身障害者扶養保険検討委員会の報告書において、「健全な財政状況を確保するため、資産運用については不断の努力を続ける必要がある。特に、年金資産の運用については、長期的な運用利回りが財政に与える影響が大きく、また、財政状況を早期に安定化させる必要があることから、資産運用体制を確立し、安定的かつ効率的に運用するべきである。具体的には、年金収支における財政見通しの前提である運用利回りを確保するため、いわゆる「5：3：2規制」の廃止等を行うとともに、長期的に維持すべき資産構成割合を定め、運用におけるリスク管理を行う」こととされたところです。
これを受けて主務大臣（厚生労働大臣）が指示する中期目標及び主務大臣が認可する中期計画に基本ポートフォリオ（長期的に維持すべき資産構成割合）等が定められており、その内容を踏まえて、心身障害者扶養保険資金の運用に関する基本方針を資産運用に精通した外部専門家により構成される心身障害者扶養保険資産運用委員会の議を経た上で定めました。
心身障害者扶養保険資金の運用に関する基本方針（PDFファイル）
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心身障害者扶養保険資金の運用概況について掲載しております。
「令和4年度 心身障害者扶養保険資金の運用概況書」（PDFファイル）（604KB）
第19回 心身障害者扶養保険資産運用委員会 議事内容（PDFファイル）（108KB）
都道府県・指定都市から納付された保険料は、生命保険会社に納められます。一方、生命保険会社は、保険の給付事由が生じたときには生命保険金、弔慰金等を機構に支出します。この収支を保険収支と言います。
加入者数が減少していることにより、保険料収入も以前と比べると減少していますが、保険収支は、安定化方策の実施による保険料の改定及び公費の導入に伴い改善されてきており、令和4年度末の保険資産は、974.7億円（前年度958.7億円）となり、前年度に比べ16億円の増額となっています。
生命保険会社からの保険金とその積立額及び運用収入により、年金給付のための資金を都道府県・指定都市に支出しますが、この収支を年金収支と言います。
年金収支は、平成3年度から7年度までの期間においては、収支が赤字となったことから、年金を支給するために年金原資が取崩されましたが、安定化方策の実施による保険料の改定及び公費の導入に伴い、8年度から収支が改善されました。
なお、令和4年度末の年金資産は、運用収入が減少したことなどから、694.3億円（前年度722.2億円）となり、前年度に比べ27.9億円の減額となっています。
心身障害者扶養保険事業を安定的に運営するため、平成8年1月から導入され、継続して平成20年4月改正前の受給者及び加入者の年金給付が不足する分に対しても、国と都道府県・指定都市によって、毎年各46億円を負担する財政支援が行なわれています。
本事業の財政状況の将来予測は、「心身障害者扶養保険財務状況将来予測－令和4年度決算データによる－」に掲載しております。
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