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社会福祉振興助成事業で実施した過去の助成事業の概要や報告書などの成果物を検索して閲覧することができます。

診療所へのご融資

ご融資の種類

ご計画の内容に応じて、下記のご融資をご利用いただけます。

なお、国の政策に連動した耐震化整備や災害復旧資金等の優遇融資もございますので、別途お問い合わせください。

有床診療所の場合

1.建築資金（建物を建築、改修、購入、賃借する場合）

　新築資金（新たに診療所を開設する場合）

　増改築資金（診療所の全面建て替え、一部建て替え、改修を行う場合）

　開設地が病床不足地域の場合→ 甲種増改築資金

　開設地が病床充足地域の場合→ 乙種増改築資金

2.機械購入資金

　新設（新築資金）に伴い必要な資金

3.長期運転資金

　経営環境変化に伴う経営安定化資金

　新設（新築資金）に伴い必要な長期運転資金

無床・歯科診療所の場合

1.建築資金（建物を建築、改修、購入、賃借する場合）

　新築資金（診療所不足地域における新設の場合及び在宅療養支援（歯科）診療所、かかりつけ医機能を有する診療所の新設の場合にご利用できます）

　※診療所の過不足については、こちらでご確認ください→診療所過不足検索

増改築資金（診療所の全面建て替え、一部建て替え、改修を行う場合）

開設地が診療所不足地域の場合→ 甲種増改築資金

開設地が診療所充足地域の場合→ 乙種増改築資金
※診療所の過不足については、こちらでご確認ください→診療所過不足検索

2.機械購入資金

新設（新築資金）に伴い必要な資金

3.長期運転資金

　経営環境変化に伴う経営安定化資金

　新設（新築資金）に伴い必要な長期運転資金

●新築資金と増改築資金の区別

「新築資金」	診療所を新たに開設するにあたって建物の設置、整備に必要な資金新たに診療所を開設するにための建物の「購入」、「賃借」に要する資金二次医療圏等の単位地域を離れて移転開設する場合
「増改築資金」	現に開設している診療所を建替え(取り壊し新築)たり、増改築したりする場合の建物の設置、整備に必要な資金二次医療圏等の単位地域内で移転開設する場合

●病床の不足と充足の区分（有床診療所の場合）

「病床不足地域」	所在地を含む医療圏の病床数が、各都道府県の医療計画に定められた必要病床数に満たない地域
「病床充足地域」	所在地を含む医療圏の病床数が、各都道府県の医療計画に定められた必要病床数を満たしている地域

1.建築資金

新築資金

診療所を新たに開設するにあたって、建物の設置、整備等に必要な資金をご融資します。
※無床・歯科診療所については、診療所不足地域の場合及び在宅療養支援（歯科）診療所、かかりつけ医機能を有する診療所の新設の場合にご利用できます。(診療所の過不足については、こちらでご確認ください。)

融資額	建築資金　　　有床診療所：5億円以内　　　　　　　無床診療所・歯科診療所：3億円以内土地取得資金　 3億円以内
償還期間(据置期間)	建築または購入		耐火建物 20年以内（2年以内）その他構造の建物 15年以内（2年以内）
	賃借	敷金・保証金等	15年以内（1年以内）
	賃借	権利金	5年以内（6ヵ月以内）
利率	機構とのご融資契約時点での金利を適用しますご返済期間が10年を超える場合は、以下の2つより選べます完全固定金利（返済期限まで固定する方法） 10年経過ごと金利見直し制度（10年経過ごとに金利を見直す方法）ご返済期間が10年以内の場合は、完全固定金利制度のみです直近の金利表はこちら
その他	その他のご融資の条件

甲種増改築資金

有床診療所：	病床不足地域において、診療所の全面建て替え、一部建て替え、改修等に必要な資金をご融資します。
無床・歯科診療所：	診療所不足地域において、診療所の全面建て替え、一部建て替え、改修等に必要な資金をご融資します。(診療所の過不足については、こちらでご確認ください。)

融資額	建築資金　　　有床診療所：5億円以内　　　　　　　無床診療所・歯科診療所：3億円以内土地取得資金　3億円以内（増床事業・移転事業のみご利用できます）
償還期間(据置期間)	建築または購入		耐火建物 20年以内（1年以内）その他構造の建物 15年以内（1年以内）
	賃借	敷金・保証金等	15年以内（1年以内）
	賃借	権利金	5年以内（6ヵ月以内）
利率	機構とのご融資契約時点での金利を適用しますご返済期間が10年を超える場合は、以下の2つより選べます完全固定金利（返済期限まで固定する方法） 10年経過ごと金利見直し制度（10年経過ごとに金利を見直す方法）ご返済期間が10年以内の場合は、完全固定金利制度のみです直近の金利表はこちら
その他	その他のご融資の条件

乙種増改築資金

有床診療所：	病床充足地域において、診療所の全面建て替え、一部建て替え、改修等に必要な資金をご融資します。
無床・歯科診療所：	診療所充足地域において、診療所の全面建て替え、一部建て替え、改修等に必要な資金をご融資します。(診療所の過不足については、こちらでご確認ください。)

融資額	建築資金　　　有床診療所：5億円以内　　　　　　　無床診療所・歯科診療所：3億円以内土地取得資金はご利用いただけません
償還期間(据置期間)	建築または購入		耐火建物 20年以内（1年以内）その他構造の建物 15年以内（1年以内）
	賃借	敷金・保証金等	15年以内（1年以内）
	賃借	権利金	5年以内（6ヵ月以内）
利率	機構とのご融資契約時点での金利を適用しますご返済期間が10年を超える場合は、以下の2つより選べます完全固定金利（返済期限まで固定する方法） 10年経過ごと金利見直し制度（10年経過ごとに金利を見直す方法）ご返済期間が10年以内の場合は、完全固定金利制度のみです直近の金利表はこちら
その他	その他のご融資の条件

2.機械購入資金

新設（新築資金）に伴い必要な資金

診療所の新設に伴い新築資金を利用された場合のみご利用できます。

融資額

2千5百万円以内

救急診療所	3千万円以内
健診センター	4千5百万円以内
共同利用施設	6千万円以内(※)

（ただし、購入価格の80％以内(1品の価格が10万円以上のもの）がご融資の対象となります)

償還期間(据置期間)

5年以内（6カ月以内）

利率

機構とのご融資契約時点での金利を適用します

直近の金利表はこちら

その他

その他のご融資の条件

(※)医師会の開設する共同利用施設が下記特定機械を購入する場合は限度額を7千5百万円、償還期間（据置期間）を8年以内（1年以内）とします。

・核磁気共鳴断層撮影装置

・電子カルテ等診療情報提供システム

3.長期運転資金

経営環境変化に伴う経営安定化資金

経済情勢の悪化による経営環境の変化により、一時的に資金不足を生じている診療所の経営の安定化を図るために必要な資金（肩代わり資金を含む）をご融資します。

融資額	4千万円以内（ただし、持分なし医療法人に移行するために必要な資金の場合は、2億5千万円以内）
償還期間(据置期間)	7年以内（1年以内）（持ち分なし医療法人に移行の場合は、8年以内（1年以内））
利率	機構とのご融資契約時点での金利を適用します直近の金利表はこちら
経営診断	機構で行う経営診断を受けていただきます
その他	その他のご融資の条件

新設（新築資金）に伴い必要な長期運転資金

診療所の新設に伴い新築資金を利用された場合のみご利用できます。

融資額	300万円ただし、所要資金の80％以内
償還期間(据置期間)	1年以上3年以内（6カ月以内）
利率	機構とのご融資契約時点での金利を適用します直近の金利表はこちら
その他	その他のご融資の条件

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