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社会福祉振興助成事業で実施した過去の助成事業の概要や報告書などの成果物を検索して閲覧することができます。

退職手当共済事業

退職手当共済事業の実施状況

退職手当共済事業は、昭和36年度の制度発足当初の共済契約者数は4,060件でしたが、令和4年度には17,078件となり、制度発足当初と比較し4倍以上の契約件数となっています。なお共済契約者の98.1％(16,751件)が社会福祉法人となっています。

加入職員数は、制度開始時の約3.1万人から、令和4年度には約89万人となり、年々増加しています。

令和4年度の加入職員の平均被共済期間は8年11か月、平均年齢は42.8歳であり、年々上がっています。

退職手当共済事業の実施状況(令和2年度－令和4年度)

　※1　下記の表のうち、1、2及び4は、各年度における期初(4月1日現在)の数値である。

　※2　下記の表のうち、3及び5は、各年度における年度末の実績である。

　※3　下記の表の1．加入状況における(4)1契約者職員数は、(3)職員数を(1)契約者数で除したものである。

　※4　下記の表の1．加入状況における(5)1契約者施設数は、(2)施設数を(1)契約者数で除したものである。

令和2年度

(2020年度)

令和3年度

(2021年度)

令和4年度

(2022年度)
1.加入状況
(1)契約者数(件) 17,079 17,087 17,078
(2)施設数(件) 63,190 63,943 64,473
社会福祉施設等 19,393 19,664 19,854
特定介護保険施設等 36,766 37,023 37,150
申出施設等 7,031 7,256 7,469
(3)職員数(人) 874,997 885,688 886,351
社会福祉施設等 372,431 382,209 386,368
特定介護保険施設等 452,241 451,682 447,043
申出施設等 50,325 51,797 52,940
(4)1契約者職員数(人) 51.23 51.83 51.90
(5)1契約者施設数(施設) 3.70 3.74 3.78
2.職員の状況
(1)平均被共済職員期間(年－月) 8-6 8-8 8-11
(2)平均年齢(歳) 42.2 42.4 42.8
(3)性別(男)(％) 24.93 24.76 24.65
  (女)(％) 75.07 75.24 75.35
3.退職率(％) 9.93 10.78 11.07
4.単位掛金額(円) 44,500 44,500 44,500
5.支給額(千円) 115,739,684 115,085,648 123,555,749

被共済職員数、契約者数、施設数の推移

　※　各年度における期初(4月1日現在)の数値である。

平成30年度から令和4年度までの被共済職員数、契約者数、施設数の推移をグラフで示しております。被共済職員数については、年々増加しております。契約者数については横ばいです。施設数については、年々増加しております。詳細な数字は以下の表をご確認ください。

 

年度 H30

R元

H31

 R2 R3 R4
被共済職員数 857,705 867,784 874,997 885,688 886,351
契約者数 61,802 62,539 63,190 63,943 64,473
施設数 17,046 17,072 17,079 17,087 17,078

被共済職員数の推移

　※　各年度における期初(4月1日現在)の数値である。

平成30年度から令和4年度までの被共済職員数の推移をグラフで示しております。総数については、年々増加しております。社会福祉施設等に従事する職員数については、年々増加しております。特定介護保険施設等に従事する職員については、年々小幅に減少しております。申出施設等に従事する職員については、年々小幅に増加しております。詳細な数字については、以下の表をご確認ください。

 

年度 H30

R元

H31

 R2 R3 R4
総数 857,705 867,784 874,997 885,688 886,351
社会福祉施設等 353,659 363,293 372,431 382,209 386,368
特定介護保険施設等 456,882 455,547 452,241 451,682 447,043
申出施設等 47,164 48,944 50,325 51,797 52,940

退職者数の推移

　※　各年度における年度末の実績である。

平成29年度から令和3年度までの退職者数の推移をグラフで示しております。総数については、平成29年度から令和元年度にかけ、小幅に増減しておりますが、令和2年度に大幅に減少し、令和3年度に大幅に増加しております。社会福祉施設等の退職者については、平成29年度から令和元年度までは小幅に増加しておりますが、令和2年度に減少し、令和3年度に増加しています。特定介護保険施設等の退職者については、平成29年度から令和元年度にかけ、小幅に増減しておりますが、令和2年度に減少し、令和3年度に増加しております。申出施設等の退職者については、平成29年度から令和元年度にかけ、増加しておりますが、令和2年度に減少し、令和3年度に増加しております。詳細な数字については、以下の表をご確認ください。

 

年度 H29 H30

R元

H31

 R2 R3
総数 91,235 94,258 93,997 86,883 95,459
社会福祉施設等 39,830 41,868 42,427 39,701 44,810
特定介護保険施設等 46,873 47,518 46,603 42,399 45,321
申出施設等 4,532 4,872 4,967 4,783 5,328

退職手当給付金額、給付人員の推移

　※　各年度における年度末の実績である。

平成30年度から令和4年度までの退職手当給付金額、給付人員の推移をグラフで示しております。退職手当給付金額については、平成30年度から令和2年度まで増加しておりますが、令和3年度に小幅に減少し、令和4年度に大幅に増加しております。給付人員については、平成30年度からから令和元年度にかけ増加しましたが、その後は令和3年度まで減少し、令和4年度に大幅に増加しております。詳細な数字については、以下の表をご確認ください。

 

年度 H30

R元

H31

 R2 R3 R4
退職手当給付金額 106,127,019 112,455,195 115,739,684 115,085,648 123,555,749
給付人員 78,588 79,459 77,073 75,467 81,888

被共済職員本俸月額の推移

　※　各年度における期初(4月1日現在)の数値である。

平成30年度から令和4年度の被共済職員本俸月額の推移をグラフで示しております。被共済職員全体では、年々増加しております。指導員、保育士、介護職員のいずれにおいても、本俸月額は年々増加傾向にあります。詳細な数字については、以下の表をご確認ください。

 

年度 H30

R元

H31

 R2 R3 R4
全体 216,423 218,235 220,105 221,599 224,761
指導員 215,653 217,542 219,527 221,225 225,291
保育士 204,276 206,737 208,906 210,866 214,074
介護職員 194,882 196,597 198,960 200,591 203,825
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