記号(略称)の説明
障害者福祉


 
一覧画面・詳細画面で、事業所・施設の種類や特徴を表すために使用している記号(略称)の意味は、下記のとおりです。

サービスの内容

   身体 (介護) 身体介護サービスを実施している居宅介護事業所です。
   身体 (通院) 身体介護を伴う通院介助サービスを実施している居宅介護事業所です。
   家事 (援助) 家事援助サービスを実施している居宅介護事業所です。
   家事 (通院) 身体介護を伴わない通院介助サービスを実施している居宅介護事業所です。
   乗降 介助 乗降介助サービスを実施している居宅介護事業所です。
   送迎 送迎サービスを実施している児童デイサービス事業所です。
   短期 入所 短期入所サービスを実施している施設です。
   土日 祝日 土曜日・日曜日・祝日に営業している日があります。
(土曜日・日曜日・祝日のすべてが営業日であるとは限りませんので、詳細は各事業所の「営業日・営業時間」で確認してください)
   24 時間 24時間営業しています。
   深夜 営業 午後10時以降 又は午前5時以前の時間帯に営業している時間帯があります。
(午後10時以降 又は午前5時以前の時間帯のすべてが営業時間であるとは限りませんので、詳細は各事業所の「営業日・営業時間」で確認してください)
   訪問 訪問事業を実施している自立訓練事業所です。

主たる対象者

   身体 障害 身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者を対象とする事業所です。
       肢体 不自由 身体障害者福祉法第4条(別表)に規定する肢体不自由者を対象とする事業所です。
       視覚 障害 身体障害者福祉法第4条(別表)に規定する視覚障害者を対象とする事業所です。
       聴覚 言語 身体障害者福祉法第4条(別表)に規定する聴覚障害者を対象とする事業所です。
       内部 障害 身体障害者福祉法第4条(別表)に規定する内部障害者(心臓機能などの障害者)を対象とする事業所です。
   知的 障害 知的障害者福祉法にいう知的障害者のうち、18歳以上である者を対象とする事業所です。
   障害 児 児童福祉法第4条第2項に規定する障害児及び精神障害者のうち、18歳未満である者を対象とする事業所です。
   精神 障害 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第5条に規定する精神障害者を対象とする事業所です。
   難病 等 障害者総合支援法第4条に該当する難病患者等を対象とする事業所です。

対象者の詳細区分

   加算 以外 加算の対象となる者(下記)以外を対象とする重度訪問介護事業所です。
・著しく重度の者(重度障害者等包括支援の対象者)[15%加算]
・区分6(要介護5程度)の対象者[7.5%加算]
   1類型 四肢すべてに麻痺等があり寝たきり状態で、気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理をおこなっている身体障害者を対象とする重度障害者等包括支援事業所です。
   2類型 四肢すべてに麻痺等があり、寝たきり状態の最重度知的障害者を対象とする重度障害者等包括支援事業所です。
   3類型 障害程度区分の認定調査項目のうち、行動関連項目(11項目)の合計点数が15点以上である者を対象とする重度障害者等包括支援事業所です。

事業所の区分

   従たる 事業所 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援事業において、主たる事業所の所在地以外の場所で事業を実施する従たる事業所です。
   共同 住居 共同生活援助事業(グループホーム)において、実際に共同生活を営む住居です。
   サテライト型 住居 共同生活援助事業(グループホーム)において、共同生活住居との連携を前提とした、一人暮らしに近い形態のサービスを提供する住居。
   分場 旧法指定施設において、本体施設の所在地以外の場所に設置された施設(分場)です。
   多機 能型 生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援事業において、多機能型による事業を実施する事業所です。
   基準 該当 障害者総合支援法第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービスを行うものとして、市町村から指定を受けている事業所です。

サービスの提供状況

  休止 障害者総合支援法第46条第1項に基づく事業所からの届出により、サービスの提供を休止している事業所です。
  停止 障害者総合支援法第50条に基づく都道府県からの命令により、サービスの提供を停止している事業所です。

その他

   追加 情報 事業所自らが追加、更新した情報が掲載されている事業所です。

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