産科医療機関等の皆さまへ:平成22年4月1日から改定制度を導入
出産育児一時金等の制度の見直しに伴う運転資金のご融資について

当機構においては、出産育児一時金等の直接支払制度の実施に伴い入金が遅れることによる一時的な資金不足に対して、運転資金(つなぎ資金)をご融資しております。

今般、融資利率の引下げや担保・個人保証の要件緩和など、本年4月から更にご利用しやすくなりましたのでご案内いたします。


◎条件緩和の主なポイント

【融資利率】 個人保証がある場合:年0.8%(平成22年4月1日現在)
個人保証がない場合:年1.0%(平成22年4月1日現在)
【無担保融資】 無担保融資の上限額を廃止
【申込期間】 平成23年3月末まで(9ヶ月間延長)

T 新規に当資金をご利用される方へのご支援

融資の条件は次のとおりです。

1.融資限度額 制度見直しに伴い入金が遅れる期間の分娩見込件数×42万円
2.融資利率 個人保証がある場合 年0.8%
個人保証がない場合 年1.0%
3.融資期間 7年以内(うち据置期間1年以内)
4.担保 原則不動産担保(不動産担保が無い場合は、診療報酬債権等のみの担保)の提供が必要。
ただし、保証人が1名以上いる場合は、無担保融資(上限額なし)が可能。
また、開設者が個人の場合は、無保証人でも無担保融資が可能。
5.申込期間 平成23年3月末まで

U 既に当資金をご利用された方への更なるご支援

融資利率の引下げ

既にご契約されている当資金の融資利率については、平成22年4月1日より0.8%に引き下げます。


※ ・ 融資利率は、ご契約時の利率が適用されます。
・ ご融資には審査があり、ご希望に添えない場合もございます。予めご承知ください。



(ご参考)

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【お問い合わせ先】
○開設地が東日本(北海道〜三重県)の場合

東京本部 医療貸付部医療審査課 TEL:03-3438-9937

○開設地が西日本(福井県〜鹿児島県)の場合

大阪支店 医療審査課 TEL:06-6252-0219