|
|
|
|
 掲示板（各種様式等（自主点検表ほか）） - | 2 様式（障害福祉関連） |
|
|
|
|
|
＜届出期日＞
○ 指定に係る内容に変更が生じた場合には、原則、変更日から１０日以内に提出してください。（障害者自立支援法第４６条）
○ 変更事項が生じてから１０日を超えて提出される場合は、遅延理由書兼誓約書を提出してください。
＜特例的な取扱い＞
①指定基準の確認を要する変更
指定基準の適合性について判断を要する変更事項（利用定員、面積要件を伴う事業の実施場所の変更等）については、事前に協議を受け現地調査等を行う必要があります。
この場合、現地調査等により要件が確認できるまでは、届出の受付が行えませんので日程的余裕をもって、事前協議を行ってください。
②軽微な変更
人員基準に抵触しない従業員の交代については、毎年４月１日の状況を４月１０日までに届け出ることをもって差し支えないものとします。
この場合、前年度に従業員の交代が複数回あったとしても、前年度途中の交代については省略できるものとします。
ただし、介護給付費等算定の変更を伴う従業員の変更の場合には、その変更が生じた時に「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書」の提出が必要です。 | |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
