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 掲示板（府からのお知らせ（介護保険関連）） - | １【最新情報】 |
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| ●平成３１年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業の実施協議について【都道府県実施分】 |
標記の件について、介護施設等における防災・減災対策を推進するため「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（平成３０年１２月１４日閣議決定）等を踏まえ、社会福祉施設等に対し、大規模停電時に医療的な配慮が必要な入所者等の安全を確保するための非常用自家発電設備の整備等に必要な経費として、国の平成３１年度予算(案)において計上されたところです。
つきましては、事務処理に支障を来さないよう、平成３１年度当初予算の成立を前提とした協議の実施する旨の連絡がありましたので、対象施設等の設置者において、協議を希望する場合は、下記により、期限までに提出をお願いいたします。
※1京都市所在の事業所については、京都市へお問い合わせください。
※2下記事項の詳細については、別添添付ファイルをご参照ください。
記
１．補助対象事業
○高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業
(緊急災害用の自家発電設備の整備)
※ポータブル型も対象となります。
２．補助対象施設等
別添「補助対象施設一覧」参照
※原則、定員３０人以上の大規模施設等
(通所介護事業所は定員１９人以上)
３．補助率
国：１/２、事業者：１/２
(補助上限：４５０(４５９)万円/施設、補助下限：なし)
４-１．補助対象経費
工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度額とする｡)｡
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。
４-２．補助対象外経費
① 設計の不備又は工事施工の粗漏に起因したもの
② 対象施設の目的以外の用途に使用するためのもの
③ 本交付金の他の事業による助成対象となる事業
④ その他、整備事業として適当と認められないもの
⑤ 燃料費等、設備の設置後、稼働に要するものを含む事業
５．基準単価
次のいずれか低い方の価格を基準価格とする。
ア 公的機関(都道府県又は市町村の建築課等)の見積
イ 工事請負業者等の民間事業者の見積
６．必要書類
① 「先進的事業整備計画書」（別添１）
② 「整備計画一覧表」（別添２）
③ 平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）
④ 見積書（公的機関、工事請負業者）
※公的機関の見積書の提出が困難である場合は、複数(２者以上)の工事業者の見積書の提出をお願いいたします。
７．提出期限
平成３１年３月１９日(火)【厳守】
紙媒体 ２部
電子媒体 １部
８．提出先及び問い合わせ先
○紙媒体送付先
〒６０２－８５７０
京都府上京区下立売通新町西入藪ノ内町
京都府健康福祉部高齢者支援課福祉サービス担当 あて
ＴＥＬ：０７５－４１４－４５７５
○電子媒体送付先
Mail:m-morimoto21@pref.kyoto.lg.jp
〔掲載課：高齢者支援課 福祉サービス担当〕 | |
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