医療・介護をめぐるキーワードの一つ目は人口減少と少子高齢化であり、高齢化による有病率の上昇、医療・介護の負担の増加、また、その担い手の問題である。二つ目は医療崩壊と地域崩壊の問題であるが、これは表裏一体の関係にあり、患者の98パーセントは通える範囲の人であり、地域の人口減少は更なる患者の減少につながることから地域を崩壊させないためにも地域への貢献が必要となる。三つ目は社会保障費削減の問題であるが、社会保障費を増やすことは難しく、予防や健康増進、効率化、選択と集中などにより増益を図る必要があるほか、日本では専門医が多いが総合医・家庭医などプライマリーケアを充実する必要がある。このような中で自分たちの立ち位置を考えることが重要である。
　医療もサービスであるが、サービスの本質は、「品質」、「コスト」、「アクセス」と「アフターサービス」で、「品質」、「コスト」は公定化されており差別化は難しく、また、「アクセス」についてはフリーアクセスとなっている。しかし、退院後の「アフターサービス」については差別化が可能であり、面倒見の良いところが選ばれる。
　2008年11月の社会保障国民会議の最終報告によれば、2025年における医療・介護のマンパワーの必要量が大幅に増加し、また、医療と介護の合計は90兆円を超える見込みで税金と保険料により賄うこととなるが、消費税アップのための資料となってしまったところもある。
　同報告書の2025年病床数の推移予測のB3シナリオでは、高度急性期病床26万床、一般病床49万床、亜急性期・回復期病床40万床であり、DPC病床50万床とすると
25万床（26万床＋49万床−50万床）が一般病床となる。
　入院医療の方向性を考えると、第一の道は「急性特化・DPC」であり、多くの国・公立病院との競合、第二の道は「慢性特化」であるが、介護療養病床の行方は良く分からないなどリスクがある。第三の道は「専門特化」、第四の道は「ケアミックス」、第五の道として「医療〜介護〜福祉〜関連サービスの統合」であり、地域一般病棟や地域との協働によるケアミックスを越える地域の見守り、地域安心サービスの提供など地域包括ケアである。
　四病院団体協議会における定義としては、地域一般病棟とは「地域（一次医療圏・生活圏）において、連携を中心として地域医療を支える、地域密着型の病棟（病院）であり、その機能は、�@急性期入院（軽度・中等度）に24時間体制で対応する、�A救急医療における連携機能を持つ、�B急性期以降の入院機能連携を行う、病棟（病院）である。
　平成22年度診療報酬改定を見ると、全体改定率でプラス0.19であったが、救命救急など高機能部分が評価され、大学病院などでは収入増となっている。次期改定では、医療と介護の同時改定となるが、慢性期、在宅、訪問看護などとの連携と退院調整等の評価が対象になると考えられる。また、DPC調整係数の廃止など議論の対象となっている。
　能登中部医療圏の高齢化率は30.6パーセントであるが、このような中、社会医療法人財団董仙会として、恵寿総合病院を核に、診療所、介護老人保健施設を運営し、、社会福祉法人徳充会においては、特別養護老人ホーム、ケアハウス、身体障害者更生・援護・授産施設などを運営している。
　なお、国際医療福祉大学大学院医療経営管理学科の高橋泰教授が構築された「２次医療圏データベースシステム」がインターネット上で無償提供されているが、計算してみると、2035年には高齢化率40パーセント以上の医療圏が大幅に増加する。
　「けいじゅの3つのビジョン」は、
・面倒見のいい病院を目指します
　−医療〜介護〜福祉〜保健のシームレスな連携
・選ばれる病院を目指します
　−患者、地域住民、医療機関、行政、学校、企業、そして医療職から選ばれる
・とことん地域密着します
　−地域における連携から雇用確保・地域振興
であり、ビジョンに基づいて活動をしている。
　情報システムについて1994年の診療材料、薬剤のIT管理から積極的に取り組んでいる。現在では「けいじゅヘルスケアシステム」として各施設ネットワークを結ぶとともに、コールセンターを設けて多施設、多制度にわたる患者情報・患者サービスの一元管理を行っている。例えば、脳卒中の地域連携パスにおいては、能登中部医療圏の8割をカバーしている。
　地域に安心サービスを提供するためには医療がないと進まないが、診療報酬が増えていかない中で、地域包括ケアを中心に、他の産業とコラボレーションするなど、地域に密着した地域完結型医療の提供が必須である。