（ここに注目！）
　一元化された新たな会計基準が制定された段階で、現行の各種の会計ルールに関する通知等はどのようになるのか？公表資料では、その取り扱いの考え方についても示されている。要約すると、現在社会福祉法人以外に適用されることのない会計ルールについては、移行期間終了をもって廃止、社会福祉法人以外にも適用される会計ルールについては、引き続き存続ということとされている。
　この公表資料を改めて眺めても、これだけ社会福祉法人にまつわる会計ルールがあるのかと思い、これらを整理・統合していく今回の取組みは、公器である社会福祉法人の経営内容を透明化し、明瞭に説明責任を果たしていけるようにするための、会計という社会インフラの整備として重要な取り組みなのだと思う次第である。

本連載も、今回の号をもって終了とさせていただきます。長い間、本連載にお付き合いいただき、ありがとうございました。