独立行政法人福祉医療機構では毎年、貸付先各施設の機能性や収支の状況について調査を行っています。このほど平成22年度の各施設（病院、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム）における経営状況の調査結果を取りまとめました。そこで本コラムでは全7回にわたりまして、その概要を報告します。

　第3回目となる今回は、平成22年度における介護老人保健施設の経営状況のうち「機能性の状況」を報告します。

　平成21年度および平成22年度の「機能性の状況」については【参考資料（こちらをクリック）】のとおりです。

　まず利用率についてですが、「入所利用率」は96.1％（前年度比＋0.2ポイント）、また「通所利用率」は69.3％（同＋0.6ポイント）といずれも前年度比で上昇しました。
　「平均在所日数」は98.2日（同＋2.2日、短期入所利用者数を含む）で、ここ5年間の推移をみても依然として長期化の傾向は続いているものと思われます。「平均要介護度」については、入所部門が3.28、通所部門が2.07でした。
　利用単価（「利用者１人１日当たり事業収益」）についてみると、入所部門については、入所介護料収益が10,424円（同＋1.0％）、入所利用料収益が2,190円（同▲0.6％）でした。また通所部門については、通所介護料収益が9,348円（同＋0.6％）、通所利用料収益が1,139円（同＋0.3％）でした。利用単価については入所および通所部門いずれにおいても増加傾向にあること、また利用率についても入所、通所ともに上昇傾向にあることから、「入所定員１人当たり年間事業収益」は5,561千円（同＋1.7％）となり、ここ5年間の推移では増加の傾向にあります。
　最後に従事者数の状況について職種別にみると、医師数については変化がありませんでしたが、「１施設当たり従事者数」では看護要員（看護師、准看護師、介護職員）が51.7人（同＋1.3人）、全体では70.6人（同＋1.9人）で、また「利用者１００人当たり従事者数」では看護要員が42.8人（同＋0.6人）、全体では58.5人（同＋1.1人）でした。従事者数の増加については看護要員の増分が大半を占めており、さらにその増分の内訳をみると介護職員のみに増加がみられました。

次回は、介護老人保健施設の「収支の状況」について報告します。

　なお本コラムで報告しました各数値および経営指標につきましては、当機構より毎年度発行しております冊子「介護老人保健施設の経営分析参考指標2011‐平成22年度決算分」に所収しています。本コラムの内容についてのお問い合わせや冊子のご購入につきましてはこちら（クリックしてください）でご案内しております。


【参考資料】