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介護サービス関係Q&A 一覧


◆介護サービス関係Q&A
 厚生労働省によりとりまとめられている介護サービス関係Q&Aをわかりやすく、簡単に検索できるよう掲載しました。
 なお、個々のQ&Aについて、疑義等がある場合については、厚生労働省HPをご参照ください。
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種別
介護保険制度において、介護サービス事業者と利用者(要介護認定を受けた者又はその保護者等)との間で介護サービスの提供に伴う次のような契約書を作成した場合、これらの契約書は印紙税の課税文書に該当するのでしょうか。
なお、これらの契約書は、介護保険制度において、サービス事業者と利用者の権利・義務を明らかにするために作成されるもので、利用者の要望に沿って適切な介護サービスを提供するため、原則として、介護サービス計画に従って、利用者が受けることができる(希望する)個々の介護サービスの内容及び料金などを定めるものである。
@居宅介護支援サービス契約書及び付属書類
A訪問介護サービス契約書及び付属書類
B訪問入浴介護サービス契約書及び付属書類
C訪問看護サービス契約書及び付属書類
D訪問リハビリテーションサービス契約書及び付属書類
E居宅療養管理指導サービス契約書及び付属書類
F通所介護サービス契約書及び付属書類
G通所リハビリテーションサービス契約書及び付属書類
H短期入所生活介護サービス契約書及び付属書類
I短期入所療養介護サービス契約書及び付属書類
J認知症対応型共同生活介護サービス契約書及び付属書類
K特定施設入所者生活介護サービス契約書及び付属書類
L福祉用具貸与サービス契約書及び付属書類
M介護福祉施設サービス契約書及び付属書類
N介護保健施設サービス契約書及び付属書類
O介護療養型医療施設サービス契約書及び付属書類
全サービス共通 その他
介護予防支援の担当件数の標準は示されるのか。 居宅介護支援事業 運営
医療保険の給付対象である訪問看護では、週3日の回数制限や2カ所以上のステーションから訪問看護を受けられない等の制限があるが、介護保険においてはこうした制限はあるか 訪問看護事業 運営
通院等のための乗車・降車の介助の前後に連続して行われる外出に直接関連する身体介護(移動・移乗介助、整体整容・更衣介助、排泄介助等)は別に算定できるのか。 訪問介護事業 報酬
(訪問介護)初回加算を算定する場合を具体的に示されたい。 訪問介護事業 報酬
算定要件である「重度化した場合における対応に関する指針」の具体的項目は決められるのか。また、加算の算定には、看取りに関する指針が必須であるか。 認知症対応型共同生活介護事業 報酬
要介護・要支援認定の新規申請、区分変更申請など、認定申請後に要介護度(要支援度)が確定するまでの間のいわゆる暫定ケアプランについては、どこが作成し、また、その際には、介護給付と予防給付のどちらを位置付ければよいのか。 全サービス共通 その他
 訪問看護ステーションと医療保険でいう「特別な関係」にある保険医療機関において、医療機関が居宅療養管理指導費(介護保険)を算定した日と同一日に訪問看護ステーションの訪問看護費(介護保険)の算定は可能か。 訪問看護事業 報酬
 通所介護等について、事業所の職員が徒歩で利用者の送迎を実施した場合には、車両による送迎ではないが、送迎を行わない場合の減算対象にはならないと考えて良いか。 通所介護事業 報酬
送迎サービスについて、幼稚園の通園バスのようないわゆる「バスストップ方式」であっても差し支えないか。 通所介護事業 運営
生活相談員及び介護職員の具体的な人員配置の方法はどのようなものなのか。 通所介護事業 人員
要介護者又は要支援者(以下「要介護者等」という。)以外の者が介護保険サービスを全額自己負担することによって利用することが可能か。(居宅サービスの場合) 居宅サービス共通 その他
病院に入院・退院し、その後老健に入所・退所した場合の算定方法は、次の@〜Bのいずれか。
@ 病院、老健でそれぞれ算定。
A 病院と老健を合わせて算定。
B 老健のみで算定。
居宅介護支援事業 報酬
 介護予防・日常生活支援総合事業による介護予防ケアマネジメントを受けている者が、介護予防支援に移行した場合は、介護予防支援の初回加算は算定できるのか。 居宅介護支援事業 報酬
ケアプラン上は1時間30分未満の訪問看護の予定であったが、アクシデント等によりサービスの提供時間が1時間30分を超えた場合は、長時間訪問看護加算として300単位を加算してよいか。 訪問看護事業 報酬
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