介護支援専門員(ケアマネジャー)関連情報
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介護サービス関係Q&A 一覧


◆介護サービス関係Q&A
 厚生労働省によりとりまとめられている介護サービス関係Q&Aをわかりやすく、簡単に検索できるよう掲載しました。
 なお、個々のQ&Aについて、疑義等がある場合については、厚生労働省HPをご参照ください。
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短期入所における送迎の実施について、通所サービスの送迎のための乗合形式のバス等を利用する場合は、送迎加算は算定できるか。 短期入所生活介護事業 報酬
利用者数が介護支援専門員1人当たり40件以上の場合における居宅介護支援費(T)、(U)又は(V)の割り当てについて具体的に示されたい。 居宅介護支援事業 報酬
 介護予防・日常生活支援総合事業による介護予防ケアマネジメントを受けている者が、介護予防支援に移行した場合は、介護予防支援の初回加算は算定できるのか。 居宅介護支援事業 報酬
通院等のための乗車・降車の介助の前後に連続して行われる外出に直接関連する身体介護(移動・移乗介助、整体整容・更衣介助、排泄介助等)は別に算定できるのか。 訪問介護事業 報酬
緊急時訪問看護加算について、当該月において利用者が一度も計画的な訪問看護を受けていない時点で緊急時訪問を受け、その直後に入院したような場合に、当該緊急時訪問の所要時間に応じた所定単位数の訪問看護費と緊急時訪問看護加算をそれぞれ算定できるか。 訪問看護事業 報酬
契約期間が終了したものの、その翌日に、再度、契約がされた場合については、再度の契約時の際に初回加算は算定できるのか。 居宅介護支援事業 報酬
通所介護の看護職員が機能訓練指導員を兼務した場合であっても個別の機能訓練実施計画を策定すれば個別機能訓練加算は算定可能か。また、当該職員が、介護予防通所介護の選択的サービスに必要な機能訓練指導員を兼務できるか。 通所介護事業 報酬
介護予防支援の担当件数の標準は示されるのか。 居宅介護支援事業 運営
月の途中で要支援状態区分から要介護状態区分に変更となり、事業所が変更となった場合の取扱いはどのように行うのか。 居宅介護支援事業 運営
緊急やむを得ない場合における併設医療機関(他の医療機関を含む)の受診による通所サービスの利用の中止について 通所介護事業 報酬
送迎サービスについて、幼稚園の通園バスのようないわゆる「バスストップ方式」であっても差し支えないか。 通所介護事業 運営
病院に入院・退院し、その後老健に入所・退所した場合の算定方法は、次の@〜Bのいずれか。
@ 病院、老健でそれぞれ算定。
A 病院と老健を合わせて算定。
B 老健のみで算定。
居宅介護支援事業 報酬
利用者が末期がん患者や神経難病など難病患者等の場合の取扱いについて 訪問看護事業 報酬
20分未満の身体介護中心型を算定する場合のサービス内容はどのようなものなのか。 訪問介護事業 報酬
(介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)身体拘束廃止未実施減算については、「身体拘束の記録を行っていない事実が生じた場合、速やかに改善計画を市町村長に提出した後、事実が生じた月から3ヵ月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について減算する」こととされているが、施設監査に行った際に身体拘束に係る記録を行っていないことを発見した場合、いつからいつまでが減算となるのか。また、平成18年4月前の身体拘束について記録を行っていなかった場合は、減算の対象となるのか。
・身体拘束の記録を行っていなかった日:平成18年4月2日
・記録を行っていなかったことを発見した日:平成18年7月1日
・改善計画を市町村長に提出した日:平成18年7月5日
地域密着型介護老人福祉施設 報酬
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