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介護サービス関係Q&A 一覧


◆介護サービス関係Q&A
 厚生労働省によりとりまとめられている介護サービス関係Q&Aをわかりやすく、簡単に検索できるよう掲載しました。
 なお、個々のQ&Aについて、疑義等がある場合については、厚生労働省HPをご参照ください。
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1700件中 61〜75件を表示 (全カテゴリー --> 全基準種別)
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質問サービス
種別
デイサービスセンター等において理美容サービスを受ける時間帯は、通所サービス開始前又は終了後に限られるか。 通所介護事業 運営
ケアプラン上は1時間30分未満の訪問看護の予定であったが、アクシデント等によりサービスの提供時間が1時間30分を超えた場合は、長時間訪問看護加算として300単位を加算してよいか。 訪問看護事業 報酬
初回加算の算定要件である「新規」には、契約は継続しているが給付管理を初めて行う利用者を含むと解してよいか。 居宅介護支援事業 報酬
月の途中で要支援状態区分から要介護状態区分に変更となり、事業所が変更となった場合の取扱いはどのように行うのか。 居宅介護支援事業 運営
介護保険制度において、介護サービス事業者と利用者(要介護認定を受けた者又はその保護者等)との間で介護サービスの提供に伴う次のような契約書を作成した場合、これらの契約書は印紙税の課税文書に該当するのでしょうか。
なお、これらの契約書は、介護保険制度において、サービス事業者と利用者の権利・義務を明らかにするために作成されるもので、利用者の要望に沿って適切な介護サービスを提供するため、原則として、介護サービス計画に従って、利用者が受けることができる(希望する)個々の介護サービスの内容及び料金などを定めるものである。
@居宅介護支援サービス契約書及び付属書類
A訪問介護サービス契約書及び付属書類
B訪問入浴介護サービス契約書及び付属書類
C訪問看護サービス契約書及び付属書類
D訪問リハビリテーションサービス契約書及び付属書類
E居宅療養管理指導サービス契約書及び付属書類
F通所介護サービス契約書及び付属書類
G通所リハビリテーションサービス契約書及び付属書類
H短期入所生活介護サービス契約書及び付属書類
I短期入所療養介護サービス契約書及び付属書類
J認知症対応型共同生活介護サービス契約書及び付属書類
K特定施設入所者生活介護サービス契約書及び付属書類
L福祉用具貸与サービス契約書及び付属書類
M介護福祉施設サービス契約書及び付属書類
N介護保健施設サービス契約書及び付属書類
O介護療養型医療施設サービス契約書及び付属書類
全サービス共通 その他
小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員を非常勤として配置している場合、非常勤として勤務している時間帯以外の時間帯に、居宅介護支援事業所の介護支援専門員やグループホームの計画作成担当者として勤務することは可能か。 小規模多機能型居宅介護事業 人員
取扱件数が40件を超過することを理由に一律に、サービス提供を拒否すれば、基準違反になるのか。 居宅介護支援事業 運営
遠距離にある病院等ヘの通院外出介助の申込であることをもってサービス提供を拒否することは、正当な拒否事由に当たるか。 訪問介護事業 運営
要介護・要支援認定の新規申請、区分変更申請など、認定申請後に要介護度(要支援度)が確定するまでの間のいわゆる暫定ケアプランについては、どこが作成し、また、その際には、介護給付と予防給付のどちらを位置付ければよいのか。 全サービス共通 その他
認知症高齢者グループホームは、夜間及び深夜の時間帯を通じて1以上の介護従業者に宿直勤務又は夜間及び深夜の勤務を行わせなければならないこととされ、また、夜間及び深夜の時間帯を通じて1以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務を行わせることは、夜間ケア加算の算定要件ともされたところである。
一方、労働基準法においては、使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないこととされている。
以上を踏まえると、認知症高齢者グループホームにおいて、夜間及び深夜の時間帯を通じて1以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務を行わせるためには、夜間及び深夜の勤務に従事する介護従業者を1人確保するだけでは足りず、夜間及び深夜の勤務に従事する介護従業者を2人確保するか、夜間及び深夜の勤務に従事する介護従業者を1人、宿直勤務に従事する介護従業者を1人確保することが必要となると解するがどうか。
認知症対応型共同生活介護事業 人員
送迎サービスについて、幼稚園の通園バスのようないわゆる「バスストップ方式」であっても差し支えないか。 通所介護事業 運営
 訪問看護の場合、ケアプランに位置付けようとする時点で主治医と利用者との間で既に事業所が選択されていることが多く、これにより紹介率が80%を超えることについては正当な理由に該当すると考えてよいか。 居宅介護支援事業 報酬
 通所介護等について、事業所の職員が徒歩で利用者の送迎を実施した場合には、車両による送迎ではないが、送迎を行わない場合の減算対象にはならないと考えて良いか。 通所介護事業 報酬
「所要時間20分未満」の訪問看護で想定している看護行為は具体的にどのようなものか。 訪問看護事業 運営
弁当を持ってくる利用者は、デイサービスやショートステイの利用を断ることはできるのか。 通所介護事業 運営
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