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カテゴリーRank日付質問
03：自立相談支援事業999907/08/2016子どもの学習支援事業はなぜ支援決定を要しない取扱いとしたのか。
03：自立相談支援事業999907/08/2016支援調整会議には必ず相談者本人も参加しなければならないのか。
03：自立相談支援事業999907/08/2016「利用申込をした者＝支援対象者」、「支援プラン決定＝支援方針の決定＝方針に基づく支援を行うことの決定」と考えられるが、現在国から示されているスキームでは、支援プランの決定まで、支援対象者とすることの決定がなされないまま、一定期間支援を行っている状況である。利用申込後、本人からの聞き取りのほか、他機関との関わりもある以上、利用申込後、支援対象者とすることの決定をする必要があるのではないか。
03：自立相談支援事業999907/08/2016支援調整会議において、以下の点について教えていただきたい。
@　個人のプラン調整機能と地域づくりの機能を両方持たせて運営するのは難しいのではないか
A　委託先の法人等の担当者の出席をもって、自治体の担当者の参加としてよいか。
B　構成員、開催方法や開催頻度はどのように考えればよいか。また、構成員についてはメンバーを固定するのではなく、ケースごとに必要な関係者を招集することとしてよいか。
03：自立相談支援事業999907/08/2016自立相談支援機関において、スクリーニングが行われるが、その結果は、支援調整会議で協議するものと位置づけられていない。スクリーニング結果の適切性や妥当性はどのように担保すればよいか。
03：自立相談支援事業999907/08/2016自立相談支援事業において就労支援のみを行う場合、プランの策定は必要か。また、プランの策定前であっても、就労が決定するなどにより、「支援終結」となる場合があると理解してよいか。
03：自立相談支援事業999907/08/2016支援調整会議については、緩やかな会議形式を認めるなど、具体的な開催方法等を示す際、厳格化しない方向で検討していただきたい。
03：自立相談支援事業999907/08/2016プランを作成する趣旨如何。またどのような場合に作成する必要があるのか。
03：自立相談支援事業999907/08/2016　一つの自治体で複数の自立相談支援機関を開設した場合、各々の支援調整会議の開催方法（参加メンバーや開催頻度等）は異なってもよいのか。
03：自立相談支援事業999907/08/2016自立相談支援事業を実施するに当たり、支援調整会議以外に事業の運営に係る会議を必ず立ち上げなければならないのか。
03：自立相談支援事業999907/08/2016支援対象者の情報を関係機関で共有する場合、支援開始時点で同意を得ることとなっているが、書面による同意が義務付けられるのか。
03：自立相談支援事業999907/08/2016地域からの情報を受ける場合、引きこもり等で、本人の同意なく名前、住所等を知り得ることになるが、情報の提供を行う地域住民等や、その情報を収集する相談機関として、個人情報保護の観点から問題はないのか。
03：自立相談支援事業999907/08/2016自立相談支援事業で使用する帳票の位置づけ及び使用する根拠について、ご教示いただきたい。
03：自立相談支援事業999907/08/2016相談受付から自立相談支援機関の利用の申込に至るまで、どれくらいの時間を想定しているか。
03：自立相談支援事業999907/08/2016生活困窮の程度が軽い人を想定しているようなスキームに思えるが、本当に窮迫している人が相談に来た場合、このスキームのように時間をかけられるのか。
インテーク・アセスメントシートにライフラインの状況や食事の状況などの確認欄がないのは、そういった人は相談対象として考えていないということか。
03：自立相談支援事業999907/08/2016就労訓練事業等の未実施なら職業安定法所定の許可又は届出は不必要としてよいか。例えば、ある事業所での無償のボランティアをする場合は該当しないと考えてよろしいか。
03：自立相談支援事業999907/08/2016自立相談支援事業による就労訓練事業のあっせんと職業安定法に基づく無料職業紹介に関する手続との関係をどのように考えているか。また、無料職業紹介を実施するに当たっては、地方自治体は届出を行えば足りるのに対し、民間事業者は許可が必要であり、実施主体によって必要な手続も異なるが、委託により自立相談支援事業を実施する場合は、どちらが手続を行うべきか。
03：自立相談支援事業999907/08/2016主任相談支援員養成研修の対象者の要件に定められている、「生活困窮者への相談支援業務その他の相談支援業務」や「相談支援業務に準ずる業務」は、具体的にどのような業務を想定しているか。
03：自立相談支援事業999907/08/2016自立相談支援事業において、相談支援員と就労支援員を兼務する場合が想定されているが、その場合、その職員は相談支援員養成研修もしくは就労支援員養成研修のどちらに参加すべきか。
03：自立相談支援事業999907/08/2016自立相談支援事業従事者養成研修については、受講内容を関係者に広く伝達・共有できるような仕組みが必要ではないか。
03：自立相談支援事業999907/08/2016専門性を有する団体等へ自立相談支援事業を委託する場合であっても、相談支援員等の養成研修は受講しなければならないか。
03：自立相談支援事業999907/08/2016自立相談支援事業従事者養成研修のほかに、自立相談支援事業を委託して実施する予定の自治体担当者を対象とした研修や、支援調整会議に参加する職員を対象とした研修等を行う予定はあるか。
03：自立相談支援事業999907/08/2016自立相談支援事業を社会福祉協議会に委託する場合、これまで社会福祉協議会が実施している「困りごと相談」や「権利擁護事業」等の相談員が自立相談支援事業の相談支援員等を兼務することは可能か。
03：自立相談支援事業999907/08/2016自立相談支援事業における就労支援員と就労準備支援事業における就労準備支援担当者の業務内容は重複している部分があると思われるが、就労支援員が就労準備支援事業で想定している生活習慣の形成のための支援や社会的能力を身に付けるための支援を実施することは可能か。
03：自立相談支援事業999907/08/2016平成26年度は、モデル事業を実施している自治体のみが養成研修の対象であったが、平成27年度は全ての自治体が参加可能なのか。その際は、受講料はかかるのか。また、全国各地で養成研修が開催されるのか。
03：自立相談支援事業999907/08/2016主任相談支援員の配置要件を緩和すべきと考えるが如何か。
03：自立相談支援事業999907/08/2016自立相談支援機関に相談支援員及び就労支援員を置くこととなっているが、相談支援員は委託先の職員、就労支援員が自治体雇用の職員という形態は可能か。
03：自立相談支援事業999907/08/2016自立相談支援事業の各支援員の配置要件如何。
03：自立相談支援事業999907/08/2016自立相談支援事業における主任相談支援員の配置について、勤務形態が非常勤である職員でも可能か。
03：自立相談支援事業999907/08/2016生活保護のケースワーカー等が自立相談支援事業の相談支援員等を兼務することは可能か。また、同一の就労支援員が生活保護受給者と自立相談支援事業対象者双方の就労支援を兼務することは可能か。
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