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9999005/26/2023326一時生活支援事業を実施していないと、地域居住支援事業の国庫補助は受けられないのか。
9999005/26/2023327市町村が、都道府県と共同して一時生活支援事業を実施しようと考えているが、地域居住支援事業部分だけ、地元のNPO法人等に委託することは可能か。
9999005/26/2023328地域居住支援事業の担い手は、一時生活支援事業において、医療専門職による巡回相談や必要な支援を実施する場合に配置する職員（保健師、看護師、精神保健福祉士等でなければならないか。
9999005/26/2023329改正法により明文化された「生活習慣及び育成環境の改善に関する助言」の具体的な取組内容とは何か。
9999005/26/2023330新たに創設された生活習慣・環境改善加算の要件はどのようになっているのか。
9999005/26/2023331事業の実施にあたり「学習支援」のみでは補助の対象にならないか。
9999007/08/20161生活困窮者については、法上「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」とされているが、その具体的な範囲如何。自治体間で取扱いに差が生じないよう明確に示すべき。
9999007/08/201610新法では生活保護法第19条第４項や身体障害者福祉法第９条第９項のような委任規定を持たないが、地方自治法第153条の規定による委任が可能ということでよいか。
9999007/08/2016100自立相談支援事業を直営で行う場合、住居確保給付金事務において、プラン作成、支援調整会議の了承が必須となるか。
9999007/08/2016101応答集問77に対する答で、「住居確保給付金の支給は法定メニューであるので、プラン作成、支援調整会議の了承は必須である。」とあるが、住居確保給付金の支給は緊急的支援であり、モデル事業においても住宅支援給付について、支援調整会議での確認は要しない取扱いと理解している。プラン作成、支援調整会議の了承を経ずとも、支給基準を満たしていることを確認したうえで、住居確保給付金の支給決定を行い、できるだけ早く支給すべきものと考えるが如何。（問81、82の答においては、緊急的な支援として支援調整会議の協議前に提供できるように読める。）
9999007/08/2016102生活保護の申請を前提としているが、その場合においても、プランの作成、支援調整会議による了承が必要となるのか。また、費用は国庫補助の対象となるか。
9999007/08/2016103自立相談支援事業を委託した場合は、受託者が自立相談支援機関として支援調整会議を開催することとなるが、支援決定については実施主体が行うこととされている。支援決定も含めて委託できないか。
9999007/08/2016104利用申込が困難なケース（申込、支援を拒否する等）については、アウトリーチなどにより対象者を把握した後、支援決定を措置として行い、支援を開始する必要があると思われるがどうか。
9999007/08/2016105就労開始等により生活困窮状態は解決された対象者に対して、家計相談支援等、法による支援が継続することについてどのように取り扱うべきか。また、その場合の費用や国庫補助についてお示しいただきたい。
9999007/08/2016106就労支援を行うには、早期の支援開始が効果的だと思われるが、緊急的な支援は、一時生活支援事業など限定的な事業のみが対象となるのか。その他の支援は支援調整会議を経た支援決定まで待つこととなるのか。
9999007/08/2016107緊急的に支援を行う必要性が高い場合は、支援調整会議で協議を行う前にサービスを提供することもあると考えられるが、具体的にどのようなサービスについて、支援調整会議の協議前に提供することができるかお示しいただきたい。
9999007/08/2016108自治体が行うとされている支援決定は、行政不服審査法で規定する「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当するか。
9999007/08/2016109運用上、相談支援の実施期間については、原則として６ヶ月間程度とし、その間に就労や他の公的な福祉制度の活用等に結び付けることは可能か。
9999007/08/201611町村部における支援ニーズを考慮すれば、個々に事業を実施するよりも、広域的な支援体制を構築した方が、より効率的・効果的な事業運営が可能になると考えるが、都道府県が医療圏域単位で中核となる市にのみ相談支援員を配置し、他の市町村とは連絡員によって必要に応じて連携を図る体制を構築することは可能か。
9999007/08/2016110相談支援を実施中、支援対象者が行方不明になったり、服役する等で支援を中止せざるを得ない状況になることも考えられるが、その様な場合に帳票上どういった処理を行えばよいか。
また、相談支援プロセスの各段階で中止せざるを得ない状況になることが考えられるため、各段階で処理の仕方が異なるのであれば、それぞれの処理の仕方について確認したい。
9999007/08/2016111アセスメントや支援には、相談者本人に関する様々な情報を把握する必要があり、このためには、本人から個人情報の取扱いについて同意を得るが、これは、自立支援機関に対しての同意であると解するが、担当者が変わったり委託先が変更となった場合は、改めて本人同意をとる必要があるかどうか伺いたい。
9999007/08/2016112本人が利用申込を行う前の段階であっても、関係機関等との連携が必要となるが、本人から同意が得られていないため、個人情報を共有した連携ができない。また、個人情報をシステムで取り扱う場合には、自治体によっては、個人情報保護審議会等による審査が必要となる。
個人情報の取り扱いについて、関係法令上の整理や一定のガイドラインを示してほしい。
9999007/08/2016113法に定める各事業や、自立相談支援機関による支援の効果が表れない場合、支援の終結の判断について、どのように考えればよいか。
9999007/08/2016114支援調整会議において、支援終結が決定した場合、自治体は、終結を承認するのみで良いのか。また、プラン期間の途中で、支援が終結もしくは中断した場合は、文書で本人に通知する必要があるか。
9999007/08/2016115自立相談支援事業や任意事業の成果指標を示してほしい。
9999007/08/2016116各様式等のツールについて、将来的にはシステムの導入を検討しているか。
9999007/08/2016117現在、自立相談窓口で使用する帳票類についてはみずほ総研が作成したツールを利用しているが、今後各自治体で支援決定等を行う際に使用するシステムの構築に関する費用については、国庫補助の対象となるか。
9999007/08/2016118家計収支の提案や公共料金等滞納の解消のための助言・同行などは自立相談で行っており、任意事業である家計相談支援事業は実施せず、自立相談支援事業の中で対応したいと考えているが如何か。
9999007/08/2016119家計相談支援事業は自立相談支援事業を経なくても利用できるか。
9999007/08/201612自立相談支援事業など法に規定する事業に従事する者の兼務についての考え方を示されたい。
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