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| カテゴリー | QACode | 日付 | 質問 |
|---|---|---|---|
 03：自立相談支援事業 | 106 | 07/08/2016 | 就労支援を行うには、早期の支援開始が効果的だと思われるが、緊急的な支援は、一時生活支援事業など限定的な事業のみが対象となるのか。その他の支援は支援調整会議を経た支援決定まで待つこととなるのか。 |
| 03：自立相談支援事業 | 107 | 07/08/2016 | 緊急的に支援を行う必要性が高い場合は、支援調整会議で協議を行う前にサービスを提供することもあると考えられるが、具体的にどのようなサービスについて、支援調整会議の協議前に提供することができるかお示しいただきたい。 |
| 03：自立相談支援事業 | 108 | 07/08/2016 | 自治体が行うとされている支援決定は、行政不服審査法で規定する「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当するか。 |
| 03：自立相談支援事業 | 109 | 07/08/2016 | 運用上、相談支援の実施期間については、原則として６ヶ月間程度とし、その間に就労や他の公的な福祉制度の活用等に結び付けることは可能か。 |
| 03：自立相談支援事業 | 110 | 07/08/2016 | 相談支援を実施中、支援対象者が行方不明になったり、服役する等で支援を中止せざるを得ない状況になることも考えられるが、その様な場合に帳票上どういった処理を行えばよいか。 また、相談支援プロセスの各段階で中止せざるを得ない状況になることが考えられるため、各段階で処理の仕方が異なるのであれば、それぞれの処理の仕方について確認したい。 |
| 03：自立相談支援事業 | 111 | 07/08/2016 | アセスメントや支援には、相談者本人に関する様々な情報を把握する必要があり、このためには、本人から個人情報の取扱いについて同意を得るが、これは、自立支援機関に対しての同意であると解するが、担当者が変わったり委託先が変更となった場合は、改めて本人同意をとる必要があるかどうか伺いたい。 |
| 03：自立相談支援事業 | 112 | 07/08/2016 | 本人が利用申込を行う前の段階であっても、関係機関等との連携が必要となるが、本人から同意が得られていないため、個人情報を共有した連携ができない。また、個人情報をシステムで取り扱う場合には、自治体によっては、個人情報保護審議会等による審査が必要となる。 個人情報の取り扱いについて、関係法令上の整理や一定のガイドラインを示してほしい。 |
| 03：自立相談支援事業 | 113 | 07/08/2016 | 法に定める各事業や、自立相談支援機関による支援の効果が表れない場合、支援の終結の判断について、どのように考えればよいか。 |
| 03：自立相談支援事業 | 114 | 07/08/2016 | 支援調整会議において、支援終結が決定した場合、自治体は、終結を承認するのみで良いのか。また、プラン期間の途中で、支援が終結もしくは中断した場合は、文書で本人に通知する必要があるか。 |
| 03：自立相談支援事業 | 115 | 07/08/2016 | 自立相談支援事業や任意事業の成果指標を示してほしい。 |
| 03：自立相談支援事業 | 116 | 07/08/2016 | 各様式等のツールについて、将来的にはシステムの導入を検討しているか。 |
| 03：自立相談支援事業 | 117 | 07/08/2016 | 現在、自立相談窓口で使用する帳票類についてはみずほ総研が作成したツールを利用しているが、今後各自治体で支援決定等を行う際に使用するシステムの構築に関する費用については、国庫補助の対象となるか。 |
| 03：自立相談支援事業 | 118 | 07/08/2016 | 家計収支の提案や公共料金等滞納の解消のための助言・同行などは自立相談で行っており、任意事業である家計相談支援事業は実施せず、自立相談支援事業の中で対応したいと考えているが如何か。 |
| 03：自立相談支援事業 | 119 | 07/08/2016 | 家計相談支援事業は自立相談支援事業を経なくても利用できるか。 |
| 03：自立相談支援事業 | 121 | 07/08/2016 | 関係機関から情報を収集することに苦慮しているため、自立相談支援事業に調査権限を持たせることはできないか。 |
| 03：自立相談支援事業 | 122 | 07/08/2016 | 本事業を実施するに当たっては、住宅部門、労働部門、衛生部門等あらゆる部門との連携が想定されることとなるが、各部門への制度の周知について、法施行に向けて改めて国において周知することを考えているか。 自治体内部での周知や協力関係を後押ししてくれるような通知の発出等を検討していただければありがたい。 |
| 03：自立相談支援事業 | 123 | 07/08/2016 | 制度説明用パンフレット及びチラシについて、各自治体それぞれで作成するのではなくて、各自治体が利用できるように工夫された全国統一の制度説明パンフレット及びチラシを国で作成してもらえないか。 |
| 03：自立相談支援事業 | 124 | 07/08/2016 | 自立相談支援機関の関係機関（ＮＰＯ等）が、仮に「貧困ビジネス」等の不法行為に関与していた場合等の行政の責任の有無如何。また、事前に関係機関の安全性について、行政として評価する必要があるか。 |
| 03：自立相談支援事業 | 125 | 07/08/2016 | 支援決定通知書の様式はあるか。 |
| 03：自立相談支援事業 | 126 | 07/08/2016 | 自立相談支援事業において、生活困窮者支援用の食糧（米、缶詰等）を食糧費で備蓄することは可能か。 |
| 03：自立相談支援事業 | 56 | 07/08/2016 | 現在モデル事業を県で実施しているが、今後市町村による自立相談支援機関の広域・共同設置を進めていく場合における、負担費用や指揮命令系統などの考え方やガイドラインを示していただきたい。 |
| 03：自立相談支援事業 | 57 | 07/08/2016 | 以前、「一元的」ということが言われていたが、特に初回相談窓口は複数になるのが通常である。最低限何をしないと「一元的」とはいえないということはあるのか。（情報だけは１箇所に集めるなど。） |
| 03：自立相談支援事業 | 58 | 07/08/2016 | 自立相談支援機関の名称について定めはあるか。自治体において、自由に名称を定めてよいか。 |
| 03：自立相談支援事業 | 59 | 07/08/2016 | 受付窓口については、既存の相談窓口の機能強化による対応も可能とされている。 例えば、人員増による体制強化を行い、自立相談支援事業の受付も行うこととした場合、「生活困窮者相談窓口」という新たな看板を掲げることはせず、表向きは従来どおりの窓口という取扱いも可能か。 |
| 03：自立相談支援事業 | 60 | 07/08/2016 | 現在、指定都市内の行政区のいくつかに自立相談支援機関の窓口を開設しているが、新法の施行の際に、すべての行政区に自立相談支援機関の窓口を設置しなければならないか。 |
| 03：自立相談支援事業 | 61 | 07/08/2016 | 自立相談支援の窓口については、巡回窓口でも差し支えないか。 |
| 03：自立相談支援事業 | 62 | 07/08/2016 | 自立相談支援事業の各支援員の配置要件如何。 |
| 03：自立相談支援事業 | 63 | 07/08/2016 | 主任相談支援員の配置要件を緩和すべきと考えるが如何か。 |
| 03：自立相談支援事業 | 65 | 07/08/2016 | 自立相談支援事業における主任相談支援員の配置について、勤務形態が非常勤である職員でも可能か。 |
| 03：自立相談支援事業 | 66 | 07/08/2016 | 生活保護のケースワーカー等が自立相談支援事業の相談支援員等を兼務することは可能か。また、同一の就労支援員が生活保護受給者と自立相談支援事業対象者双方の就労支援を兼務することは可能か。 |