ウエアラブル端末とスマートフォンの連動を実演した説明会＝１１月下旬、静岡市駿河区のみなくる

　静岡県立大は、県民の健康寿命を伸ばそうと、高齢者が自身の体調をデータで把握し生活改善に役立てる仕組み作りを進めている。心拍数などをＩＣＴツールで「見える化」し、管理栄養士が食生活に対して定期的な助言を行うことで本人の行動変化を促す。データを集積し、健康的な生活のモデル化につなげる構想も描く。
　１１月下旬から、計測用のウエアラブル端末を無償貸与するプロジェクトの参加募集を始めた。当初は２００人規模を想定。６０、７０代が対象で、同大が事業運営に関わる静岡市駿河区の市地域福祉共生センター「みなくる」などで説明会を順次開催している。データ取得や分析は静岡理工科大が担当し、今後は同大のある袋井市でも参加者を募る予定。
　内閣府の地方創生推進交付金の採択事業。「データヘルス・リビングラボ」と名付けた同プロジェクトを取り仕切る県立大の合田敏尚副学長は「健康に対するセルフマネジメント意識向上と行動変化を促し、地域全体に波及させたい」と意義を説明する。
　プロジェクト参加者は腕に装着する端末で心拍数、１日の活動量、睡眠の質を２４時間計測する。データはリアルタイムで参加者のスマートフォンに送られ、体調変化を視覚的に確認できる。
　県立大はみなくるを事業の拠点と定め、週１回のペースで管理栄養士が参加者の生活に対してアドバイスする。体調データと、自分で撮影した朝昼晩の食事メニューの写真を基に、個人の実情に合った正しい食生活を提案する。県西部と東部でも拠点設置を検討している。
　同大は２００人のデータを長期間集め、運動と食生活の実績から将来の健康状態を予測するモデルの構築を目指す。合田副学長は「健康に資する選択とは何かを、運動と食の両面で実証したい」と話す。