医療費支援制度を導入している飯塚市の済生会飯塚嘉穂病院

　生活が困窮し通院費を払えない人が、長期化する新型コロナウイルスの影響により顕在化している。こうした人に対し、福岡県飯塚市の済生会飯塚嘉穂病院が診療費全額無料の医療費支援制度を昨年６月から導入しているが、これまで利用者は９人（１４日時点）と少ない。同院は「ちょっとした相談でもいいので、まずは連絡してほしい」としている。

　昨年６月、コロナ禍で日雇い労働の仕事が減り、生活が立ちゆかなくなった男性が支援を求め、社会福祉協議会の窓口を訪ねてきた。職員が相談を受けた際、糖尿病などの持病があることを確認。男性はコロナ流行前から薬代の節約のため、体の調子に合わせて薬を飲んだり飲まなかったりして適切な治療を受けていなかった。社協は男性に制度を紹介し、申請に至った。

　同院は普段から生活困窮者向けに医療費の減免事業「無料低額診療」を行っている。地域医療連携室長、濱崎妃沙子さんは「この男性のように、以前から従来の制度を利用する必要があった人がたくさんいると思う。生活が苦しく、病院を後回しにしがちだった人がコロナ禍で浮き彫りになった」と指摘する。

　従来の減免事業には住民税非課税証明書などが必要。コロナ禍に伴う失業や急激に減収した人に対応できないため、この制度を新設した。自治体の公的支援制度の利用や収入減少前後の給与明細書などがあれば申請でき、有効期限は半年間。その後は状況によって従来の制度に切り替える。

　制度を利用した別の一人は飲食店を経営していた男性。店は繁盛していたが、コロナ禍で収入が激減、閉店に追い込まれ生活が苦しくなり、通院費が支払えなくなった。男性の場合は数カ月後に就職が決まり、制度の利用を解除した。濱崎さんは「自立に向かうようにするのも医療ソーシャルワーカーの役目」と話す。

　一方、同院は申請者が９人にとどまっていることについて、困窮者は社協などを通じて知る以外、インターネットなどが使えず情報に満足なアクセスができないため、必要な人に届いていないとみている。

　「こんな時こそ人とのつながりが大切。小さなおせっかいを焼こう」と濱崎さん。医療関係者は、薬代を気にする患者がいれば話を聞いたり、近所付き合いの中では、近隣に様子が気になる人がいれば声を掛けたりするなど、一歩踏み込んだやりとりを呼び掛ける。

　濱崎さんは「そもそもこれが地域包括ケアのあるべき姿。これまでの包括ケアは高齢者に目が向くことが多かったが、生活困窮に年齢の垣根はない」と話す。

　地域医療連携室＝（０１２０）７４５８６０。