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【栃木県】

「とちぎ救急医療相談」、利用3割増 18年度、2389件に 3年目、認知度高まる

下野新聞 2019年11月6日(水)
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とちぎ救急医療電話相談件数

 夜間や休日の急な病気やけがの相談に看護師が対処法を助言する「とちぎ救急医療電話相談」の2018年度の相談件数は2389件で、前年度から約3割増加したことが、県保健福祉部のまとめで分かった。運用開始3年目を迎えて認知度が高まったことが要因とみられ、最多となった。県は本年度、土日・祝日の相談時間の拡充やポスター・チラシによるPR強化でさらなる利用を促し、軽症なのに救急に駆け込むといった「コンビニ受診」を防ぎ、医療機関の適切な受診につなげる考えだ。
 とちぎ救急医療電話相談は、不要な救急搬送の抑止などを目指し、16年10月にスタートした。対象は15歳以上で、半年間だった1年目の相談件数は646件、2年目は1842件と、年々件数が増加している。
 18年度の相談内容は「発熱などの急病」が1575件で3分の2を占め、「けがなどの事故」が380件、「その他」が434件だった。
 相談対応は「様子を見ても良い」が797件で最多。「医療機関に行くように勧めた」は736件、「応急処置などのアドバイス」は325件で、「119番を勧めた」は1・9%の47件だった。
 年齢別では30代が22・4%で最も多く、20代が15・8%、40代が14・9%と若い世代の利用が目立った。
 一方、05年度から始まった「子ども版」の18年度の相談件数は前年度比1118件増の2万3266件で過去最多を更新した。相談内容は「発熱などの急病」が1万5495件でトップ。相談対応は「様子を見ても良い」が1万2270件で過半数となり、「119番を勧めた」は0・3%の80件にとどまった。
 県は本年度、「大人版」で土日・祝日の相談受け付け開始を2時間前倒ししたほか、PR用のポスターやチラシを新調し病院や市町に配布した。
 県医療政策課の担当者は「自分だけで判断できずに心配なときは、電話相談を積極的に利用してほしい」と呼び掛けている。