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【栃木県】

認知症対応、お任せを 栃木県医師会と栃木県、かかりつけ医に研修修了証

下野新聞 2020年3月18日(水)
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研修を修了したかかりつけ医に配られるステッカー

 高齢化の進展で認知症患者が増え続ける中、県医師会と県は、高齢者と接する機会が多いかかりつけ医の認知症対応事業の周知に力を入れている。かかりつけ医対象の「認知症対応力向上研修」の修了を証明するステッカーを作製し、配布をスタート。院内に掲示することで、かかりつけ医からの認知症に関する説明の信頼性や安心感を高めるとともに、認知症の人を支える体制をPRしている。
 県は2007年度、かかりつけ医を対象に、認知症診療の知識や、患者と家族を支える方法などを学ぶ研修を始めた。18年度末現在の修了者数は735人で、20年度末には累計1060人の修了を目指している。
 かかりつけ医の最も大きな役割は、服薬の状況や会話の様子などから、来院した患者の異変にいち早く気付くことという。場合により、患者や家族への助言、より専門的な知識を持つ「もの忘れ・認知症相談医(とちぎオレンジドクター)」や認知症対応の拠点である県内10カ所の「認知症疾患医療センター」などへの誘導を行う。
 一方、かかりつけ医は認知症の専門家ではないため、認知症に関する説明をしても、患者や家族に受け入れてもらえない場合もあったという。そういった状況を受け、県医師会がステッカーを発案した。
 県高齢対策課の担当者は「ステッカーはかかりつけ医の頑張りを応援し、地域で認知症の人を支援する姿勢を表明する意味もある」と話し、かかりつけ医に研修への参加も呼び掛けている。
 同課によると、県内の認知症高齢者は20年に9万6千〜10万人、25年には10万9千〜11万8千人と推計され、高齢者の4〜5人に1人が認知症になる見込み。