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【神奈川県】

保護者感染->子ども保護 県が専用施設3カ所設置 全国初

神奈川新聞 2020年5月19日(火)
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感染した保護者が入院などで不在となった場合の子どもへの対応

 神奈川県は12日、新型コロナウイルスに感染した保護者が入院などで不在になる場合に、子どもを一時保護する専用の児童福祉施設3カ所を設置すると発表した。県によると全国初の取り組み。乳幼児を含む子どもの感染者については、地域別に小児医療機関が連携して対応する体制も整備。黒岩祐治知事は「(県独自の医療体制)『神奈川モデル』の小児版。保護者と子どもの安全安心につながる」と意義を強調した。
 感染が確認された保護者が入院した場合、子どもが検査で陰性となっても親族に預けるのをためらうケースがあるなど、取り残される子どもへの対応が全国的に課題となっていた。
 このため、県は陰性となった子ども(未就学児以上18歳未満)を一時保護する児童福祉施設として、成光学園(座間市)、県厚木児童相談所(厚木市)、おおいそ学園(大磯町)の3カ所を設置。6月上旬までに受け入れを順次開始する。 通常は利用していない建物を活用。専用の個室を設け、感染症対策の訓練を受けた児童相談所職員の保健師らが対応に当たる。3カ所で最大19人まで受け入れ可能という。児相を設置している横浜、川崎、相模原、横須賀市を除く県所管域の居住者が対象になる。
 知事は「県内ではこうした事例はまだないが、保護者にとっては切実な問題で、いつ起きてもおかしくない」と話している。
 さらに県は中等症以上で入院が必要な子どもの患者に適切に対応するため、小児医療が充実した機関で受け入れる体制を新たに整備した。
 県内を七つの地域ブロックに分け、ブロックごとに高度な治療を担う各拠点医療機関が司令塔となり受け入れ先を調整。小児科学会神奈川地方会が協力し、県内40程度の小児医療機関が連携して対応する。