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【神奈川県】

妊婦受け入れ機関整備 県、「第2波」備え25カ所

神奈川新聞 2020年6月4日(木)
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神奈川県庁

 神奈川県は26日、新型コロナウイルスに感染した妊婦を受け入れる「周産期コロナ受け入れ機関」を設置したと発表した。また、在宅介護する家族が感染して入院した場合、残される高齢者や障害者を一時的に受け入れる入所施設も設けることを明らかにした。症状によって対応を分類する県独自の医療体制「神奈川モデル」の一環で、感染の「第2波」に備えてきめ細やかなフォローを図る。
 周産期コロナ受け入れ機関は県内に25カ所程度設ける。「横浜」「川崎」「三浦半島」「湘南」など県内を6ブロックに分け、それぞれに中心的な役割を担う拠点医療機関を1カ所ずつ設置。既に受け入れ可能で30〜50床を確保済みという。県内では4月、感染した妊婦が北里大病院(相模原市南区)で出産した事例が確認されている。
 妊婦がPCR検査で陽性が確認された場合、軽症でも原則入院してもらう。ブロック内で受け入れが難しいときには、県が委嘱した医師がどこの医療機関に入院するか調整する。
 さらに要介護者への対応にも着手。在宅介護する家族が感染して入院し、高齢者や障害者が取り残された場合に備え、一時保護できる専用の入所施設を整備する。
 受け入れる際にPCR検査を実施し、陰性の場合は短期入所協力施設(介護保険事業所3カ所、障害福祉事業所2カ所)で対応。十数人分の枠を用意し、既に運用を始めた。
 陽性の場合は原則として重点医療機関に入院してもらう。無症状や軽症で入院が難しいときにはケア付き宿泊療養施設(福祉施設2カ所)で受け入れる。福祉職の県職員が食事や排せつなどの介助を行う。6月上旬の受け入れ開始を見込む。
 このほか、職員の感染や自宅待機などで本来の福祉サービスの維持が難しくなった福祉施設に対し、応援職員を派遣する取り組みも始めた。
 黒岩祐治知事は同日の定例会見で、「感染者数は全国的にも収束傾向にあるが、危機管理は最悪の事態を想定するのが鉄則。第2波が来ることを想定し、県民の命を守る体制をしっかりつくりたい」と話した。