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【徳島県】

奉仕員情報のクラウド管理 県社協、試験運用重ねる 災害対応の現場負担軽減へ

徳島新聞 2020年8月19日(水)
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スマホを手に無線機アプリを使う県社協の職員。話した言葉がパソコンの画面上に表示された=1日、徳島市の県立総合福祉センター

 徳島県社会福祉協議会は、災害時の避難所運営やボランティアの受け入れに関する情報をインターネット上で管理・共有するクラウドサービスの導入を検討している。個別に電話対応する手間などを省き、現場の負担を軽減するのが狙い。6月にサービスを提供するソフトウエア会社サイボウズ(東京)と協定を結び、試験運用を重ねている。

 自治体や企業が、業務や問い合わせの履歴管理に利用している同社のクラウドサービス「キントーン」を災害時に活用する。具体的には▽災害ボランティアの問い合わせをウェブで受け付け、電話対応を省力化▽参加者の人数や活動場所をリアルタイムで把握し、状況をネットで公開する―などを想定している。

 別会社の無線機アプリと連動させると、位置情報と写真を同時に送信したり、スマートフォンで話した音声を文字にして記録したりすることが可能。避難所の混み具合や各地の被災状況などの情報を即時に共有できるという。

 県社協は協定に基づいて1年間、サービスを無償で利用できる。週1回程度、オンライン会議で同社の担当者から使い方を教わっている。8月1日には県南5市町の社協を対象に牟岐町で開いたボランティアセンターの設置研修会で、サービスを使って演習。各社協の担当者が無線機アプリを使ってやりとりし、実用性を確認した。県西部でも同様の演習を計画している。

 導入に向けては利用料負担のほか、職員や関係者が使いこなせるよう、サービスを普段の業務にどう組み込むかなどの課題がある。県社協総務企画課の木村誠一郎主任は「導入への期待は大きい。県内で統一した仕組みとして実現できるよう引き続き取り組んでいく」と話した。