災害時の外国人居住者の避難サポートに向けて協定を結んだ太田町長（左）と北村会長＝京丹波町蒲生・町役場

　災害時の外国人居住者の安全な避難のサポートや正しい情報伝達に取り組む連携協定を、京都府京丹波町と同町国際交流協会が結んだ。誰もが安心して暮らせる町づくりに向け、協力する。

　同協会によると町には現在、技能実習生を含む約１８０人の外国人居住者がおり、うち約８割はあいさつ程度の簡単な日本語が理解できるレベルだという。今後、日本語支援や地元住民とのネットワークの構築を図り、災害時に外国人居住者が取り残されない体制づくりに取り組む。

　４日に町役場であった調印式で北村辰浩会長は「町における多文化共生の礎になれば」と期待を込め、締結書に署名した。太田昇町長は「災害時に正しい情報を得られないことは命にも関わる。手を携えて取り組みを進めたい」と話した。