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救急搬送者を帰宅後も支援 高知医療センター、福祉窓口と連携し成果
医療

【高知県】

救急搬送者を帰宅後も支援 高知医療センター、福祉窓口と連携し成果

高知新聞 2022年1月14日(金)
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患者の帰宅後の支援について話し合う看護師と医療ソーシャルワーカー(高知市池の高知医療センター)

 高知医療センター(高知市池)が、救急搬送された高齢患者らの帰宅後の生活を支援する取り組みを行っている。同センターの救急外来の看護師が患者の生活状況を聞き取り、必要に応じて地域の相談窓口につなぐ仕組み。これまで支援の網からこぼれていた高齢者らに介護サービスが開始されるなど、成果も上がっている。

 同センターでは年間1万2千人程度が救急外来を受診。このうち軽症のため入院せず、即日帰宅する患者が約6割を占める。入院せず帰宅した高齢の患者は、その後病状が悪化するリスクが高いとされ、同センター救急外来の岡崎啓・看護科長によると、約1割が30日以内に救急外来を再受診しているという。

 こうしたリピーター患者の中には認知機能が低下した独居高齢者も少なくなく、看護師の多くは患者の帰宅後の生活に不安を覚えていた。そこで2018年、大麻康之・看護副科長を中心に、患者の要支援レベルを判定する独自のフローチャートを作成し、19年7月から組織的な運用を始めた。

 対象者は、救急外来を受診し、入院せずその日の日中に帰宅する20歳以上の全患者。看護師がフローチャートに基づいて、食事や排せつなどの日常生活動作や認知機能のレベル、生活の支援者や担当ケアマネジャーの有無などを患者と家族に聞き取り、4段階の支援レベルに振り分ける。

 レベルが高い場合は同センターの医療ソーシャルワーカーが、居住地の地域包括支援センターやケアマネジャーに搬送理由や患者の状態、看護師の懸念を伝える。支援レベルが高くない場合でも、地元の包括支援センターの連絡先を記したリーフレットを手渡す。

 19年7月のスタート以降、約140人の患者を地域につないだ。中には、生活に困っているとの自覚がなく介入ができていなかった人や、介護サービスの存在自体を知らなかった人も。この取り組みをきっかけに、訪問介護などを受け始めたり、地域の見守り体制が強化されたりしたケースは少なくないという。

 高知市基幹型地域包括支援センターの北村朋子管理主幹は「救急外来は、困難を抱えた高齢者が行き着く最後の場所の一つ。非常に心強い取り組みで、渡された情報のバトンを生活支援につなげたい」と歓迎する。

 さらに同センターの20年度の再受診率は、取り組み前と比べ約3ポイント減の6・3%に。軽症のリピーター患者が減ることで、スタッフが本来の重症患者への対応に専念できるなど、病院としてもメリットは大きい。

 こうした帰宅支援は、救急外来の多忙さや診療報酬の対象外であることなどから全国的には珍しいといい、「患者の生活を支えたいという看護師の思いが原動力。高齢化率トップクラスの高知から、全国に向けて取り組みを発信したい」と岡崎看護科長。同センターの救急外来は4月から、夜間や休日も含めた全時間帯に運用を広げる予定だ。

 県内では近森病院(同市大川筋1丁目)も救急外来の医師と看護師が、帰宅後の生活が不安と判断した患者については院内の医療ソーシャルワーカーに依頼し、社会的支援につなげている。(石丸静香)

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