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患者情報SNSで共有 行政と医療・介護職
医療

【青森県】

患者情報SNSで共有 行政と医療・介護職

東奥日報 2022年1月13日(木)
ニュース画像
「メディカルケアステーション」のイメージ図(ウェブサイトから)

 青森県五所川原市や市内医療、介護関係者が1月から、医療、介護専門の会員制交流サイト(SNS)の運用を始めた。市が管理者となり、1月初め現在、医師やケアマネジャー(介護支援専門員)ら約90人が参加し、患者の症状などの情報を写真や動画を交えて共有する。病院での入院治療から在宅医療、介護への移行が進み、職種をまたいだ連携が増えていることから、SNSの導入で業務の効率化を図る。
 厚生労働省は、住み慣れた地域で暮らす高齢者に、医療や介護、生活支援で一体的なサービスを提供する「地域包括ケアシステム」の構築を進めている。国の動きを見据え、同市は在宅医療、介護分野でのSNSの導入を決めた。
 使用するのは医療関連ベンチャーのエンブレース(東京)が提供する医療、介護専門のSNS「メディカルケアステーション(MCS)」。MCSは特定の登録者だけが閲覧できる非公開型のSNSで、医療情報の安全管理に関する厚労省のガイドラインに準拠し、個人情報の管理も徹底されている。
 エンブレースによると、現在の登録者数は全国各地で約16万人。新型コロナウイルスの感染拡大で対面での会議を開くことが難しくなったため、近年利用が増えているという。
 通常のSNSと同様、インターネットサイトで登録するだけで利用でき、料金は無料。市職員や医師、看護師、薬剤師、ケアマネジャーが特定のグループを構成し、スマートフォンやパソコンの画面上で対話形式のやりとりをする。
 在宅介護中の高齢者の体調が急変した際などに、ケアマネジャーが医師や看護師に気軽に相談できる。皮膚の状態を撮影した写真や、関節の動きを捉えた動画を送信することで、患者の症状を正確に伝えられるメリットもある。
 市介護福祉課地域包括支援センターの笠原美香次長は「患者の症状を医療の専門用語で医師に伝えることにハードルを感じる介護士もいる。写真や動画を交えて、SNSで気軽に相談できるのは便利」と語る。
 市は今後、災害時に避難者の薬の種類や使用状況を共有する目的でも、SNSの活用を検討していく考えだ。

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