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妊娠SOS、相談32人 栃木県の窓口開設3カ月 7割10〜20代前半 若年層のニーズ示す
医療

【栃木県】

妊娠SOS、相談32人 栃木県の窓口開設3カ月 7割10〜20代前半 若年層のニーズ示す

下野新聞 2022年2月17日(木)
ニュース画像
高校生らに配布した「にんしんSOSとちぎ」の啓発カードとチラシ

 予期しない妊娠に悩む人などが気軽に相談できる県の窓口「にんしんSOSとちぎ」が開設され、3カ月が経過した。委託先の県助産師会によると、先月末で相談者は32人(48件)。高校生や大学生など、10代から20代前半が7割に上った。関係者は「望まぬ妊娠などにより、孤立しがちな若年層の相談の受け皿となっている」と手応えを感じている。
 相談業務は、同会の助産師が2人態勢で火、土曜日に電話対応。メールでは24時間受け付けている。女性からが多く、メールが9割以上を占めた。これまでは県の保健福祉センターなどでも受け付けていたが、若い世代の相談はほとんどなかったという。
 県こども政策課は「行政につながりにくかった若年層のニーズがあることが明らかになり、一定の成果があった。専門職の助産師が対応するとともに、メールで匿名性を担保し、ダイレクトに相談できるのがよかったのでは」と分析する。
 また、県内の高校にチラシを配布して周知を図ったことや、同会が写真共有アプリ「インスタグラム」で情報提供に力を入れたことも奏功したとみられる。インスタは1月、約1万5千件のアクセスがあった。10代男性からもあり、緊急避妊薬や誤った避妊についての投稿を見る人が多かった。
 相談内容は、若年層では避妊失敗による緊急避妊薬の処方方法や、人工中絶を巡ってのパートナーとのトラブルなどが目立った。20代後半から30代では、経済的な理由などによる妊娠継続への葛藤、人工中絶後のトラウマ(心的外傷)など。これらのほか、新型コロナウイルス禍で妊娠を不安視する相談もあった。行政支援が必要と判断し、市町につないだケースは3件あったという。
 同会の小嶋由美(こじまゆみ)副会長は「県内でのニーズがあり、開設した意義があった。今後も寄り添った回答をしていきたい」と話している。

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