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ヘルプマークに気付いて! 病気、障害・・・周囲に明示 誕生10年、利用進むも認知度に課題
医療

【熊本県】

ヘルプマークに気付いて! 病気、障害・・・周囲に明示 誕生10年、利用進むも認知度に課題

熊本日日新聞 2022年7月29日(金)
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バッグにヘルプマークを付けて仕事をする山都町職員の甲斐義喜さん=同町

 外見から分かりにくい病気や障害のある人が、周囲に示して助けを求める「ヘルプマーク」。誕生から10年が経過し、全国的に利用が進んでいるが、まだ知らない人も多く、認知度の向上が不可欠だ。

 ヘルプマークは心臓や呼吸器などに障害があったり、妊娠初期だったりと、周囲に配慮や助けを求めている人たちが対象。東京都福祉保健局が2012年にマーク入りストラップの配布を始め、現在は全都道府県に普及している。赤地に白い十字とハートのデザインで、洋服やバッグに付けられるようにタグになっている。同様のデザインのカードもある。

 県健康福祉政策課によると、県内では17年にカード(縦5・8センチ、横9・6センチ)、昨年10月からはストラップ(縦19センチ、横5・3センチ)を導入。利用希望者は県庁や各保健所、熊本市など協力する37市町村で、身体障害や妊娠、難病など援助や配慮を必要とする状態を無料で申請できる。

 県内では3月現在、カードとストラップを合わせて約2万7千枚を配布。山都町商工観光課の甲斐義喜さん(25)は、大学3年時に心臓を動かす筋肉が弱くなる「特発性拡張型心筋症」という難病を発症。同年に補助人工心臓を取り付ける手術をした。その後は、常に人工心臓を制御する装置を入れた重さ2・6キロのバッグを持ち歩き、そこにストラップのヘルプマークを付けている。

 マークを付けるようになって、バスの乗車中に座席を譲ってもらったり、難病のことを気に掛けてもらったりすることが増えたという。甲斐さんは「意識を失って倒れる恐れもある病。マークの存在で、すぐに気付いて対処してもらえる可能性が高まるので、安心感がある」と話す。

 東京都が21年度に実施したヘルプマークの認知度アンケートでは、35%の人が意味を知らなかった。県健康福祉政策課は「利用者が苦しそうにしていたり、困っていたりする場面を見かけたら、声をかけるなどして配慮してほしい。今後も交通機関や公共施設などで周知に努めたい」としている。(樋口琢郎)

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